黒田日銀再始動 政策協定堅持を確認 「2%実現総仕上げ、全力で」
政府は9日、日銀総裁に黒田東彦氏を再任し、2013年4月に始まった「異次元の金融緩和」は第2幕に突入した。安倍晋三首相はこの日夕、麻生太郎副総理や黒田総裁と会談し、13年1月に結んだ政策協定(アコード)の堅持を確認した。首相は来年10月の消費税増税に向け、政府と日銀が協調して「経済を力強く成長させていきたい」と語った。
政府は9日、日銀総裁に黒田東彦氏を再任し、2013年4月に始まった「異次元の金融緩和」は第2幕に突入した。安倍晋三首相はこの日夕、麻生太郎副総理や黒田総裁と会談し、13年1月に結んだ政策協定(アコード)の堅持を確認した。首相は来年10月の消費税増税に向け、政府と日銀が協調して「経済を力強く成長させていきたい」と語った。
まさに自衛隊員の命をかけた活動を示すものが日報だった。これを「破棄した。存在していない」などと言う自衛隊幹部や防衛省幹部は、それだけでも幹部失格である。
2017年3月期連結決算で民営化後初の最終赤字に転落した日本郵政グループをめぐり、政府・与党が新たなスキーム(枠組み)づくりに動き出している。全国に展開する郵便局網を維持する費用を捻出するため、グループ会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の一部を、消費税のかからない負担金に衣替えさせようというのだ。
2017年3月期連結決算で民営化後初の最終赤字に転落した日本郵政グループをめぐり、政府・与党が新たなスキーム(枠組み)づくりに動き出している。全国に展開する郵便局網を維持する費用を捻出するため、グループ会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の一部を、消費税のかからない負担金に衣替えさせようというのだ。
期待が大きかった今年の春闘だが、結果は昨年の上げ幅を0.1%ポイント上回る程度にとどまり、個人消費を大幅に押し上げる力はないとみた方がよさそうだ。デフレ時代に培われた経営者の「慎重」なスタンスは、今回も大きな変化を見せなかったといえる。
期待が大きかった今年の春闘だが、結果は昨年の上げ幅を0.1%ポイント上回る程度にとどまり、個人消費を大幅に押し上げる力はないとみた方がよさそうだ。デフレ時代に培われた経営者の「慎重」なスタンスは、今回も大きな変化を見せなかったといえる。
内閣府が9日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月から横ばいの44.3となった。雇用環境の改善などが押し上げ要因になったものの、電気、ガスの料金などの値上がりが、消費者心理を冷やした。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き、2カ月連続で同じ表現とした。