菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「５日以降、大雨で、１名の方がお亡くなりになったと報告を受けている。ご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方にお見舞い申し上げたい」と述べました。そのうえで、「政府は官邸の情報連絡室で情報収集にあたっているほか、きょう、京都府と高知県から災害派遣要請があり、それぞれ自衛隊の部隊を派遣した。引き続き万全の態勢をとっていく」と述べました。そして、８日にかけて大雨が予想されるとして、自治体や気象台が発表する避難勧告や気象情報に留意し、早めの避難を心がけるなど安全確保に努めるよう呼びかけました。
６日午前の東京株式市場は、米国と欧州連合（ＥＵ）が自動車貿易を巡る輸入関税の引き下げに向けた交渉を進展させるとの期待から買い戻しが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は反発した。
北九州市は、小倉南区を流れる竹馬川があふれるおそれがあるとして、午前９時、流域とその周辺の4854世帯、１万2323人に出していた避難勧告を避難指示に切り替えました。
京都市は、土砂災害の危険が高まっているとして、午前10時20分に西京区の嵐山東学区の1540世帯、3547人に対して避難指示を出しました。
山口県の山陽小野田市は午前８時半、土砂災害のおそれがあるとして市内全域の１万3450世帯、３万101人に避難勧告を出しました。
ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額はおよそ3653億円で、５年連続で過去最高を更新しました。最も寄付額が多かったのは、大阪・泉佐野市の135億円余りで、全国で初めて100億円を超えました。
ことし５月の給与総額は平均で27万5000円余りと、10か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
京都市は、土砂災害の危険性が高まっているとして、午前10時15分、北区紫野学区の808世帯の1748人に避難指示を出しました。
気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、午前10時半から記者会見を開き、「梅雨前線の活発な活動が続き西日本と東日本では、猛烈な雨を伴い、広い範囲で記録的な大雨となっている。引き続き、猛烈な雨が断続的に８日まで続く見込みで、今後、重大な災害の発生するおそれが著しく高くなり、大雨特別警報を発表する可能性がある」と述べ、厳重な警戒を呼びかけました。