和歌山カレー事件からちょうど20年が経つ。ある日突然、両親が逮捕され「死刑囚の子ども」と言われながら育った4人きょうだいの20年をふり返る。
東日本と西日本では連日、猛烈な暑さが続いていますが、25日も西日本ではところによって最高気温が38度まで上がり、危険な暑さが続く見込みです。引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。
ビットコインの価格が明らかに上昇し始めている。1単位70万円台前後でくすぶっていたが7月中旬辺りから反…
国連の安全保障理事会でパレスチナ問題に関する公開討論が開かれ、各国からアメリカにパレスチナ難民への支援の再開を促す発言が相次いだのに対して、アメリカのヘイリー国連大使は否定的な考えを示しました。
「你好（ニーハオ）、你好」「歓迎（ファイユン）、歓迎」――介護スタッフが、手をたたきながら出迎えます。朝9時過ぎ。東京・板橋区にあるデイサービス「長寿楽園」に、送迎の車に乗って高齢者が次々に到着します。車体には「中国語対応OK」の文字。ここは元中国残留孤児やその配偶者、その子供たち（残留孤児二世）ら、中国から帰国した人たちを主な対象とする高齢者介護施設なのです。
ロシア大統領府は、アメリカのトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談について、アメリカ側からことしの末にワシントンで行おうと提案を受けたことを明らかにし、今月に続く次回の会談の実現に向けて調整を始めるものと見られます。
弁理士として東京に事務所を構え、国内外4万件以上の特許・商標を扱ってきたという国際パテント・マネタイザーの正林真之氏。特許、商標、意匠をはじめとする知的財産の権利化と保護、そしてその運用について、日本はかなり遅れを取っていると危惧する。このままではアジアの、世界の最貧国として高齢化社会の中没落してしまうのではないかーー。その危機感を持って実際に日本の知財が盗まれた例をもとに、今すぐ日本と企業が取るべき戦略を説明する。
アメリカが貿易赤字を減らそうと輸入車にも関税の上乗せを検討する中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長が25日、ワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談します。ＥＵは、トランプ大統領が不公平だと主張するＥＵ側の自動車への関税を引き下げることを検討していて、会談の行方が注目されます。
東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期に「1億円」以上の報酬を得た役員の数は、初めて500人を超えた。日本でも欧米のような高額報酬が得られる時代になったと言える。しかし、米国ではCEOと従業員の報酬格差が広がるばかりだ。最大5000倍もの「社内格差」が生まれる現状を、手放しで喜んでもいいものだろうか？米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。