日立製作所と三菱商事は８月３０日、中米のパナマからモノレールシステムを受注したと発表した。受注額は約８億４０００万ドル（約９３０億円）。パナマは都市部の渋滞が深刻化しており、インフラの整備で渋滞緩和を目指す。
パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の石橋義社長は３１日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、車載向けに参入する方針を明らかにした。同社に出資したトヨタ自動車グループの部品大手デンソーを通じて、トヨタ車向けなどへの納入拡大を目指す。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが３１日、米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）の買収を検討していることが分かった。
フジクラは３１日、送配電用の電線や通信用ケーブルなど７３種類で検査数値を改竄（かいざん）するなどの品質不正があったと発表した。顧客と取り決めた検査を実施していなかった例もあり、少なくとも１９８７年から行われていたという。同社は、昨年１２月に不正を把握していたにもかかわらず、これまで公表していなかった。
2012年9月以来6年ぶりの自民党総裁選（9月7日告示・20日投開票）である。永田町関係者と大手メディアの大半は「安倍3選」を決め打ちし、すでに「消化試合」とまで言われている。関心事はすでにポスト総裁選政局に移っている。
東京きらぼしフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のきらぼし銀行は３１日、元男性行員（３７）が起こした着服事件の被害額がこれまでの約５億７６００万円から約６億７９００万円に拡大したと発表した。業務フローの見直しや牽制（けんせい）機能強化などの再発防止策を講じるほか、経営責任を明確にするため、渡辺寿信頭取ら、きらぼし銀やＦＧの役員１６人が月額報酬を３カ月間、５～３０％返上する。
広島市は午前５時31分、大雨の影響で土砂災害が起きるおそれが高まっているとして、安芸区の清山団地と清松園団地、矢野東２丁目の幸崎地区、矢野東７丁目の合わせて842世帯、1981人を対象に避難指示を出しました。
日本、中国両政府の財政・金融当局は３１日、政策連携を図る「日中財務対話」を北京で開いた。国際的な貿易ルールを逸脱しかねない強硬な通商政策を進めるトランプ米政権を念頭に、反保護主義で協力することで一致。終了後に発表した合意文書に「保護主義はどの国の利益にもならず、自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持、推進していく」と明記した。
前線や湿った空気の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になり、中国地方や北陸などでは断続的に非常に激しい雨が降り大雨となっています。西日本と東日本ではこのあとも１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒するよう呼びかけています。
電通が、個人情報データを預かり、民間企業などに提供する「情報銀行」業務に参入することが３１日、分かった。
丸紅は３１日、ケニア発電公社から地熱発電所の建設を約１００億円で受注したと発表した。出力は７万キロワットで蒸気タービンや発電機など主要機器は富士電機製を採用する。
60歳以上の男性しか受け付けず、しかも女性たちに本番をさせない、「こころあわせ」というデリヘルで働いている女性たちに田原総一朗氏が話を聞いた。
トップがいつのまにか最下位に転落しているのが、テレビ業界の恐ろしさ。今は「1強3弱」時代と言われていても、日テレは安泰ではない。視聴者は飽きやすく、そしてシビアな目を持っている。
この夏の猛暑が企業の業績に及ぼす影響について、中小企業のおよそ８割がマイナスだと考えているという調査結果がまとまりました。
防衛省が３年前に始めた、大学などに研究費を提供する制度について、大学や研究者の間で軍事的な分野への関わり方が議論となっていますが、今年度は大学からの応募が前の年より10件減ったことがわかりました。