2017年に運用を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下、1号ファンド）は、ユニコーン（評…
世界トップ機関の研究にもとづいた「テキトー子育て」を提唱する、はせがわわか氏。時に大人を困らせる、子どもの質問。「なぜ？」「どうして？」と聞かれたとき、どう答えるのがよいのか？ はせがわ氏に正解を教えてもらった。
北海道では、キツネといえば、明るいオレンジ色のキタキツネ(RED FOX)が有名ですが、実は、彼らとは異なる黒いキツネ、十字狐(CROSS FOX)も生息しています。
7月初旬、経営再建の途中にあるドイツ銀行が、投資銀行部門を中心とした1万8000人という大規模なリストラを発表した。かつては「欧州最強」とうたわれ、リスクをとることに慎重だった名門銀行は、いかに変節し、この大きな転換点を迎えたのか。米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、ドイツ銀行の事例をもとに、肥大し続ける金融機関と金融システムに警鐘を鳴らす。
8月に入ってから中国の人民元安誘導（疑惑）が金融市場を騒がせている。一連の元安相場はトランプ政権の追加関税に対抗する手段との見方がもっぱらだが、通貨安政策や各種許認可の操作以外で中国が採り得る対抗措置として米国債の売却を懸念する声は常にある。ヘッドラインが耳目を集めやすいだけに「中国の米国債売却」は今、それがたとえ出所不明の情報であっても、市場を揺るがす可能性はある。それでは可能性はどれほどあるのか。じつはそこにはあまり指摘されていない「意外な現実」がある――。
韓国の文在寅大統領が対日強硬発言を繰り返したかと思えば、一時は沈静化していた米中貿易戦争が再燃するなど、アジアをめぐる国際情勢が慌ただしく、これが株式マーケットを直撃している。そこへきて、追い打ちをかけているのがいま韓国で起きている「反日運動」だ。今年7月に日本政府が対韓輸出管理強化を発動するや、韓国では文在寅大統領が徹底抗戦モードに突入。勢いそのまま韓国全土では反日機運が高まっており、「ノー・ジャパン」の掛け声のもと不買運動にまで発展している。すでに韓国でビジネスを展開している日本企業はその直撃を受けているが、株価が下がる企業も出てきそうだ。
8月に入り、世界経済の後退懸念が急速に上昇している。すでに中国経済は成長の限界を迎え、それに米中貿易摩擦の影響が重なり中国の消費マインドは悪化している。欧州経済の先行き懸念も大きく高まっている。特に、中国の需要を取り込んできたドイツ経済の落ち込みは鮮明化している。
