Новости за 22.01.2020

グローバル基準の人材を育てる「STEAM（スティーム）教育」。構成要素のひとつである「Arts（アート）教育」は、創造性を育むのが主な目的です。ただ、創造性といっても、図工やお絵描きなどのいわゆる芸術に限らず、例えば、コミュニケーション能力や人間力などの非認知能力も含まれます。

今年も受験シーズンが幕を開けた。今、社会で活躍しているビジネスパーソンはどんな思いで大学受験を振り返るのだろうか。人材サービス大手、パーソルキャリアが調査した。

2020年1月に入ってから「お金の見える化アプリ」のTVCMを目にした方も多いのではないでしょうか？提供元はマネーフォワード社です。今回は、その「お金を前へ。人生をもっと前へ。」で知られる、個人向けの家計簿アプリ・法人向けバックオフィスサービスを手がけるマネーフォワード社の執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSO（チーフストラテジーオフィサー・最高戦略責任者）山田一也さん（34歳）についてお話させてください。

日韓の「働き方改革」を話し合うフォーラムが昨年１２月に京都で開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「週５２時間労働制」など労働者の待遇改善を目指す政策に関し、多くの分野で実現せず、一部では後退していると報告された。経営者側の反発が強く労使のはざまで行き詰まっているためだが、実行力の伴わない政権に労働者側の視線も厳しさを増している。韓国の有識者からは「左回りで右傾化した」と痛烈な批判が飛び出した。

「働き方改革」が昨今のビジネスマンにおいては一つのキーワードとなっているが、最近この言葉に気圧されて「仕事をお願いしてはいけない」といった状況になっている、とある管理職男性からボヤかれた。その結果、部下に頼みたかった仕事を自分がやることになり、結局自分にとっては働き方改革になっていない、という悪循環に陥っているという。

「金継ぎ」をご存じだろうか。食器などの割れた器をつなぎ合わせる技術が、密かなブームとなりつつある。…

ズン、ズン、ズン…。暗闇に赤、青、黄の閃光（せんこう）が明滅し、重低音が響く。ステージ上にはエスニックな衣装を着たダンサーが妖しい腰遣いでステップを踏む。美しくライトアップされた港や夜景を一望できる店内に集まった客たちの中に、ひと際大きな声で騒ぐ日本人の一団があった。

アメリカのトランプ大統領は、中国に次いで貿易赤字が多いＥＵ＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と初めて会談し、貿易交渉に応じなければＥＵからの輸入車に高い関税をかける可能性を示唆しました。

本人確認なしで利用できる後払い式のスマートフォン決済サービス「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」を使った新たな手口の詐欺行為が相次いで確認され、運営会社が警視庁への被害届の提出を検討していることが２０日、分かった。インターネットを通じて個人間で物品を売買するフリーマーケットアプリの利用者が狙われており、キャッシュレス決済が急速に普及する中で、セキュリティーの甘さを突かれた格好だ。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることなどを受けて、法務省は正しく理解されるようホームページで14の質問と回答の形式で制度を説明しています。

ローザンヌユースオリンピック、アイスホッケー女子の決勝で、日本がスウェーデンに４対１で勝って金メダルを獲得しました。日本がユースオリンピックのこの種目でメダルを獲得するのは初めてです。

連休明けとなった21日のニューヨーク株式市場は、中国で感染が広がっている新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染者がアメリカでも初めて確認されたことを受けて、ダウ平均株価は値下がりしました。

500種類以上の社会人向け職業体験を提供してきた田中翼氏。彼ならではの経験知を伝え、これからの働き方…

東武野田線は、夜間作業の遅れの影響で、千葉県の柏駅と船橋駅の間の上下線で午前５時すぎから運転を見合わせています。運転再開は午前７時を見込んでいるということです。

一風変わった映画がヒットした。新作映画である。しかし、公式サイトやポスターで大きく取り上げられてい…

「桜を見る会」をめぐる問題で、国土交通省が内閣府に提出した推薦者名簿のうち、平成22年から６年分について、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことが分かりました。

ロシアのプーチン大統領は21日、新たな閣僚らを任命し、新内閣が発足しました。ラブロフ外相やショイグ国防相など主要閣僚が軒並み留任する一方、日本との経済協力の窓口となる経済発展相にはロシア中西部の地方の知事が新たに任命されました。

世界で唯一、ノーベル平和賞を受賞した企業があります。2006年、バングラデシュのムハマド・ユヌス博士と…

平成から令和に年号が変わり、就活を取り巻く状況も一変している。昨年の動きで言えば、経団連と大学が新…

中国では、会社が年に1度開催する「年会」はビッグイベントの1つで、みな楽しみにしている。その最大の理由は、会社が費用をもってくれるから。年会は「会社が自分たちをもてなして楽しませてくれる公式行事」という認識なのだ。

評論家・坪内祐三の「訃報」がもたらされた。目を疑った。まだ60ちょっとの年配と思われる。そんな馬鹿な・・・と思いつつ情報を検索すると、本当に亡くなっていた。数日考え、本稿を準備した。あえて記すなら「死者を鞭打つ」ためである。

カール・マルクスは、資本主義が封建制度のあらゆる残滓を破壊すると予言した。今のところ、英国の封建制度の最後の名残の一つである君主制は、マルクス主義への優れた反証になっている。しかし、サセックス公爵夫妻はマルクスが正しいことを近々立証するかもしれない。

昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。