田尾祐一氏（たお・ゆういち）慶大卒。１９８１年富士銀行入行。みずほ総合研究所代表取締役副社長などを経て２０１６年６月からフィデアＨＤ社長。６０歳。東京都出身。上野雅史頭取は代表権のない会長。４月１日就任。
中国政府は２７日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大阻止のため、海外への団体旅行禁止措置を発動した。また、李克強首相は武漢市を視察。中央政府や上海市は当初３０日までだった春節（旧正月）休暇の延長や企業の休業措置を発表した。
清田徳明氏（きよた・のりあき）長崎大卒。１９８４年東陶機器（現ＴＯＴＯ）。取締役常務執行役員、取締役専務執行役員などを経て２０１６年４月から取締役副社長執行役員。５８歳。北九州市出身。喜多村円社長は代表権のある会長兼取締役会議長。４月１日就任。
国土の６割を永久凍土が占めるロシアで、温暖化が深刻化している。大量の温室効果ガスを含み「地球の時限爆弾」と呼ばれる凍土の融解が進んでいるためだ。世界の永久凍土の７０％が失われるとの予測もあり、地球規模で温暖化被害が一層加速する懸念が高まる。地盤が緩めば同国を支えるエネルギー産業のインフラ構築にも打撃を与えかねない。
阿部良二氏（あべ・りょうじ）武蔵工業大（現東京都市大）卒。１９８３年伯東。２０１５年６月から取締役常務執行役員。６２歳。東京都出身。杉本龍三郎社長は取締役相談役。４月１日就任。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２０１９年２月１日に発効してから１年が過ぎた。農産物や工業製品の関税が幅広く撤廃・削減されたことで、ＥＵ産のワインやチーズの輸入が拡大。日本の自動車と牛肉の輸出も大きく伸びた。今後は主要貿易相手国である英国のＥＵ離脱によるマイナス影響をいかに抑えるかが課題になる。
タイヤには、雨でぬれた路面で素早く停止する「ウェットグリップ性能」に違いがあるという。“雨に強いタイヤ”の開発を積極的に進めている横浜ゴムは、この性能が高く、最高の「ａ」ランクのタイヤの品ぞろえが充実していることをアピールするテレビＣＭを放映中だ。「知名度が高く、老若男女問わず人気がある」として、女優の深田恭子さんを起用した。
最近、ある資料をまとめていて驚いたことがある。米国の自動車販売台数のうち、乗用車の占める割合は、２０１５年の４４％から１９年は２８％に低下しているのである。乗用車以外といえば、分類上は小型トラックとなり、ピックアップトラックなどが主流となる。つまり、日本で想像している以上に、日系自動車メーカーが得意とする乗用車は売れず、見向きもされなくなってきているといえる。今回のこの話を起点に、今年の自動車産業について考えてみたい。
外国人のビザ（査証）申請業務に特化した行政書士法人Ｃｌｉｍｂ（クライム）は、昨年４月に新設された在留資格（就労ビザ）「特定技能」でも、日本で働きたい外国人と人手不足に悩む企業のマッチングに精力的に取り組む。森山敬代表社員は「制度が浸透しておらず、外国人雇用に慣れていないこともあって受け入れ企業が少ない。外国人雇用セミナーなど啓発活動に注力し、行政書士法人として今年は１０００人のビザ申請を行いたい」と話した。