SankeiBiz読者のみなさんだけに客室乗務員（CA）がこっそり教える「ここだけ」の話。第71回は中国系航空会社に勤め乗務1年目の樽井優がお送りいたします。
こんにちは、経営者JPの井上です。4月の新年度が間近に迫ってまいりましたね。年度の節目に当たって、自ら転職などで新しいチャレンジを始められる方もいらっしゃれば、青天の霹靂の人事異動内示を受けた方もいらっしゃるかもしれません。様々な転機が訪れるこの時期、上司の皆さんはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか？ 今回は、人生の転機とその転機の乗り越え方についての理論をご紹介します。
日本とイスラエルを結ぶ直行便が３月に就航する。同国では、日本が旅行先として高い人気を誇り、すしやラーメンといった日本食も親しまれるなど、日本ブームが到来。一方で、いまだに危険な国との印象が払拭されず、日本からの観光客は伸び悩んでおり、就航が起爆剤となることが期待される。
1970年に慶応大法学部を卒業し、三井物産に入社した。
出版取次業者や大手書店が、昨年１年間の本のベストセラーランキングを発表している。それに対抗するなんておそれ多いが、昨年収集した読書関連ツイートを基に年間のつぶやかれた本ランキングを作ってみた。１位は樹木希林さんの本ではなく、ちまたの「売れた本」ランキングとは様相が異なる「読まれた本」ランキングという感じ。おそれ多いが発表します。
鳥取県に、バーチャル都市と姉妹都市提携している全国でも珍しい自治体がある。県中部の倉吉市。平成２８年に音楽配信コンテンツ「ひなビタ♪」に登場する架空都市・倉野川市と姉妹都市を提携した。「ゲゲゲの鬼太郎」や「名探偵コナン」に続く“聖地”として、地元も盛り上がっている。
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、再逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業の招待でマカオを訪れた際、カジノ施設で遊ぶチップ代を企業側に負担させていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はチップ代や企業側に購入させた高級ブランド品も賄賂にあたり、賄賂の総額は750万円を超えるとみて勾留期限の３日、秋元議員を収賄の罪で追起訴するものとみられます。
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。
東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通の混雑を緩和するため、政府は職場に出勤せず在宅などで働く「テレワーク」を企業などに呼びかけるキャンペーンを行います。去年のキャンペーンを上回る3000団体以上の参加を目標にしています。
モノ情報誌のパイオニア『モノ・マガジン』（ワールドフォトプレス社）と東洋経済オンラインのコラボ企画…
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校は、新型のコロナウイルスの感染拡大に不安が広がっていることについて、アジア出身の外国人への嫌悪感を持つことは「普通の反応」だとインターネット上に投稿しました。これに対し「人種差別を容認するものだ」という批判の声があがり、大学側は謝罪しました。
相転移を一度理解したら、それをコントロールできるようになる。もっと丈夫な素材、もっとよい道路、もっと安全な森をつくる――そして、もっと革新的なチームの会社をつくることもできる。
北極と南極の氷は、海水を冷やすことで、海流を起こす動力源の機能を果たしているという。だが現在、温暖化のため北極の氷の融解が急速に進んでいる。もしも海流の流れが弱まると、海中に酸素が行きわたらなくなる。その先に待っているのは、海の「腐海化」だ。
2019年における中国の自動車販売台数は前年比8.2％減の2576.9万台となりました。28年ぶりにマイナス成長となった2018年に引き続き、2年連続の市場縮小です。
米国政府は、何が何でも、TSMCにファーウェイ向け半導体の出荷を止めさせたいのだ。業績も微細化も好調なTSMCだが、非常に難しい経営判断を迫られていると言える。
中国で発生した新型コロナウイルスの流行はパンデミックになるか。おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。
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衝撃の出生数90万人割れをもたらした若者の貧困化。この問題が露見せずに来たのは、親世代が多少なりとも蓄えた「家族マネー」の存在による。しかし。この先に待ち受けるのは、もはや家族のお金にも頼れない、本当の意味での日本社会の持続可能性の危機であるーー。 奨学金問題・ブラックバイト問題の提唱者にして現今の入試改革問題でも主導的役割を担う教育学者からの緊急提言！