緊急事態宣言 与党は評価、野党は「遅すぎる」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令に踏み切ったことに対し、主要野党は７日、「遅きに失した」などと批判した。自粛要請と同時に休業に伴う補償も実施すべきだとの声も根強い。与党は政府の方針に理解を示しつつ、国民への丁寧な説明などを求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令に踏み切ったことに対し、主要野党は７日、「遅きに失した」などと批判した。自粛要請と同時に休業に伴う補償も実施すべきだとの声も根強い。与党は政府の方針に理解を示しつつ、国民への丁寧な説明などを求めた。
法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、文部科学省は先に示した臨時休校のガイドラインを見直しました。
政府の緊急事態宣言に関連して麻生副総理兼金融担当大臣は、対象区域の金融機関や証券取引所に対して必要な業務を適切に維持するよう要請する考えを示しました。
＝（６）から続く 「また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う。これは２６兆円規模。初めてのことでありますが、そのことによって事業の運用にも使っていくこともできますし、雇用調整助成金と合わせて雇用を維持していくことができる。まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います」 「（非課税世帯などへの）３０万円の現金給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました」 「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは５月、なるべく早く令和２年度補正予算案を通していただいて、５月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで３カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります」... Читать дальше...
全日本柔道連盟で男性職員１人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。全柔連で感染がわかった職員は２人目となったほか、これまでに10人程度の職員に発熱の症状が確認されたことなどから今後１か月ほど事務局の閉鎖を続けることにしています。
栃木県は、栃木市に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
富山市は、市内の中学校に通う男子生徒が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
７日の衆参両院の議院運営委員会での主なやり取りは次の通り。
新型コロナウイルスに感染し、先月下旬から入院して治療を受けていたプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手が７日、大阪府内の病院を退院しました。
中国が出願した国際特許の数が、去年初めてアメリカを上回って世界で最も多くなり、コンピューター技術などの分野において、技術革新を主導していることが一段と鮮明になりました。
去年２月、東京 渋谷区の児童養護施設で施設長の男性が刺されて殺害された事件で、不起訴となった24歳の元入所者について検察は、検察審査会の議決を受けて刑事責任能力などを再捜査した結果、再び不起訴にしました。
大阪府は１日としてはこれまでで最も多い53人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで大阪府内で感染が確認された人は合わせて481人になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令したことを受け、東北各地の自治体では不要不急の外出自粛を改めて呼びかけた。東北６県はいずれも緊急事態宣言の対象区域外となったが、住民からは緊急事態宣言が仕事や生活面に及ぼす影響を懸念する声も聞かれた。
政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込むなど、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。その対策の内容について、詳しく見ていきます。
茨城県によりますと、新たに６人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。これで茨城県内で感染が確認された人は77人になりました。
愛知県豊橋市は、東京都内に単身赴任していて豊橋市に戻っていた60代の会社員の男性と市内在住の50代の会社員の男性の２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
さいたま市は、市内に住む20代から70代の男女、合わせて４人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
今回の緊急経済対策には、税制面での対策として、深刻な影響を受けている企業の負担を軽減する措置や、住宅ローン減税など景気を下支えするために導入された措置の延長などが盛り込まれました。
－－首相は新型コロナウイルスを終息させるために、何が最も重要だと考えるか。１カ月後、どのような感染状況になっていると想定しているのか。また依然として感染拡大が続いている場合は、より強制力のある法改正に取り組む可能性があるのか。
新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。
厚生労働省の職員が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。クルーズ船での検疫に当たっていた職員を除いて本省の職員の感染が確認されるのは初めてです。
北九州市は７日夜、新たに市内の小学校の50代の女性教諭が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。福岡県内で感染が確認された人は199人となりました。