元ＳＭＡＰの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾によるプロジェクト「新しい地図」が、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者支援のため、３０００万円を寄付することが２６日、明らかになった。同プロジェクトの呼びかけで設立された日本財団「ＬＯＶＥ ＰＯＣＫＥＴ ＦＵＮＤ（愛のポケット基金）」と協力し、一般からの寄付も募り、患者急増で崩壊の危機に直面する医療現場を支える。３人の行動に多くのＳＭＡＰファンから称賛の声が集まっている。
財務省近畿財務局が２７日公表した４月の管内経済情勢報告は、近畿２府４県の景気判断を新型コロナウイルス感染拡大の影響から７年３カ月ぶりに引き下げた。訪日外国人客（インバウンド）の激減や外出控えによって冷え込んだ個人消費のほか、生産活動と雇用情勢の項目も判断を下げた。青木孝徳局長は緊急事態宣言を受けた経済情勢を「今までに経験のない状況」と述べ、先行きに警戒感を示した。
テニスのオンラインビデオゲーム大会を開催するムチュア・マドリッド・オープン（スペイン/マドリッド、レッドクレー）は２６日に公式サイトで２７日の組み合わせを発表し、世界ランク３１位の錦織圭は初戦で同６位...
財務省近畿財務局が２７日公表した４月の管内経済情勢報告は、近畿２府４県の景気判断を新型コロナウイルス感染拡大の影響から７年３カ月ぶりに引き下げた。訪日外国人客（インバウンド）の激減や外出控えによって冷え込んだ個人消費のほか、生産活動と雇用情勢の項目も判断を下げた。青木孝徳局長は緊急事態宣言を受けた経済情勢を「今までに経験のない状況」と述べ、先行きに警戒感を示した。
大阪府豊中市は２７日、新型コロナウイルス感染症に関する住民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）の自動応答で対応するサービス「豊中市新型コロナウイルスＱＡ」を始めた。期間は６月末まで。不安を抱える住民の疑問に、参考となる情報を迅速に示す。また、職員の問い合わせ対応業務の負担軽減につなげたい考え。
新型コロナウイルスの感染拡大による地方経済への影響が深刻になっています。財務省は、全国11の地域の景気の現状を取りまとめ、11年３か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正しました。
前回東京五輪の「オリンピック・マーチ」など、数々の名曲を残した作曲家、古関裕而さんと、妻で歌手として活躍した金子さんをモデルに、音楽とともに昭和を駆け抜けた夫婦の絆を描くＮＨＫ連続テレビ小説「エール」（ＮＨＫ総合など）の第２２話が２８日、放送される。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対し、最大200万円を支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、申請の受け付けを補正予算が成立した翌日に開始し、最も速い場合で大型連休明けの８日に給付が始まるという見通しを明らかにしました。
大阪府豊中市は２７日、新型コロナウイルス感染症に関する住民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）の自動応答で対応するサービス「豊中市新型コロナウイルスＱＡ」を始めた。期間は６月末まで。不安を抱える住民の疑問に、参考となる情報を迅速に示す。また、職員の問い合わせ対応業務の負担軽減につなげたい考え。
関西を中心にホテル運営・開発事業を営むＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市北区）が２７日、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。関係者への取材で分かった。負債額は約１８０億円。新型コロナウイルスの影響で、売り上げの大半を占めていた中国人観光客らの宿泊需要が消失したことが影響した。
最も安価な64GB版で税込5万円以下で購入できて、処理性能は最新のiPhone 11世代同等というコスパの高さに注目が集まる新型SE。気になる楽天SIMの動作を含め、週末に触れて、指紋認証・Touch ID搭載の「新機種」の実力をさぐった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて政府は27日、水際対策をさらに強化するため、新たにロシアなど14の国からの外国人の入国を拒否することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、麻生副総理兼金融担当大臣は、銀行や信用金庫などに対して大型連休中の来月２日から６日も必要な店舗で窓口を設けて資金繰りの相談に対応するよう呼びかけました。
「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイ…
25日、横浜市で物件を案内していた不動産関連会社の女性が胸などを刺されて大けがをした事件で、強盗殺人未遂の疑いで逮捕された男が「新型コロナウイルスの影響で働けなくなり、金がなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
東京都の「ステイホーム週間」など、各地で外出自粛の徹底が呼びかけられた26日の全国の人出は東京や大阪、名古屋で感染拡大前と比べて80％を超える減少になりました。
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付の申請を受け付ける手続きが、千葉県市川市では27日から始まりました。
中国 上海では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校の休校が続いていましたが、27日から段階的に生徒の登校が認められるようになりました。生徒たちは体温測定を受けるなど、再び感染が広がらないよう警戒が続いています。
家庭や事業所などで余っているマスクなどの寄付を呼びかけて、社会福祉施設や保育施設などで活用しようという取り組みが千葉県習志野市で始まりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ことし８月に予定されていた高知県の「よさこい祭り」の中止が決まりました。「よさこい祭り」は四国を代表する祭りの１つで中止となるのは初めてです。
安倍晋三首相は２７日昼、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、水際対策を強化するための追加措置として、新たにロシア、ペルー、サウジアラビアなど１４カ国について、入管法に基づき入国拒否の対象とすると表明した。２９日午前０時から効力が発効する。これで入国拒否の対象は８７カ国・地域となった。
日銀は２７日の金融政策決定会合で、追加金融緩和策として、国債買い入れの上限を撤廃することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた経済を下支えするため、追加緩和に踏み切った。追加緩和は、３月会合に続いて２回連続となる。