民泊大手エアビー、その「コロナ対応が話題」になっているワケ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中でも直撃を受けているのが旅行・宿泊業界である。民泊最大手Airbnb（エアビーアンドビー）はコロナ禍で経営に大打撃を受けているが、「神対応」とも言えるおもてなしを実行しているのだ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中でも直撃を受けているのが旅行・宿泊業界である。民泊最大手Airbnb（エアビーアンドビー）はコロナ禍で経営に大打撃を受けているが、「神対応」とも言えるおもてなしを実行しているのだ。
「コロナ休校」を余儀なくされている学校をめぐって、日本では「9月入学」の議論が急浮上してきた。米国などに合わせてこの機に「9月入学」へ舵を切るべきとの意見も見られるが、じつは大きな落とし穴もある。ユネスコの調べによると、学校閉鎖は最貧困層と最年少の生徒に大きな影響を与えるという。特に8歳児の学習が秋まで止まると、一部の人にとって、1年近くの数学の成績が失われる可能性があるそうだ。介入がなければ、影響は一生続く可能性がある。9月入学にはそんなリスクがあるわけだ。と指摘するのは、シンガポール在住ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏である。ロックダウンで長期休校を余儀なくされているシンガポールでも、すでに親の資力の違いによって「学力格差」が出始めているというから穏やかではない…。そんな花輪氏による緊急レポート。
4月20日、WTI原油先物の5月限価格終値が史上初めて“マイナス”となった（▼37.63ドル）。はたしてこれは「石油の世紀」を終焉を意味してるのであろうか。エネルギー源としての利用を抑制しようという動きは確かにある。しかし、石油は工業原料としても重要な地位を持つ。そして、重要なことは、原油などの化石燃料が現代文明の基盤であり、これがなくては現代文明が崩壊するということである。軽率な石油不要論に振り回されるのは戒められなければならない。
旅や外出がままならない今、大半を家で過ごしている人も多いだろう。鉄道ファン、特に模型鉄な方々は、嬉…
政府は、新たな「少子化社会対策大綱」の原案をまとめ、育児休業を取得中の人に支払われる給付金の拡充や、２人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せを検討することなどを盛り込んでいます。
裁判所では多くの裁判の延期が続き、国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、最高裁判所は全国の裁判所に対し、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の再開を検討するよう通知しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、政府は引き続き都道府県ごとの感染者数の動向や医療提供体制などを注視しながら、おおむね１週間ごとに専門家から意見を聴いて、宣言の解除などが可能かどうか検討する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で客足の遠のいた飲食店が、テイクアウト（持ち帰り）市場に続々参入している。消費者向けのアプリや、タクシーが配送に参入できるようになったなど関連サービスも充実してきた。ただ、立地条件などの問題もあり、軌道に乗せるのは簡単ではない。さらに、これからは夏場を迎えて食中毒の発生が懸念され、保健所は早めの消費や店舗側の適正な表示を呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業自粛などとなっているスポーツジムが苦境に立たされている。経営が行き詰まる中、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」に救いを求めるケースが相次いでいる。ジム関係者は施設閉鎖の危機を乗り越えようと、切実に支援を呼び掛けている。
６日午前１時５７分ごろ、千葉市で震度４の地震があった。東京都千代田区など都心でも震度３を観測した。
６日午前１時５７分ごろ、千葉市で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模はマグニチュード５・０と推定される。
イオンが、新ヘアケアブランド「ヴィーガン スタイル」の商品を5月3日に発売する。本州・四国・九州のイオン店舗およびオンラインストア、イオンスタイルなどで順次取り扱う。
アクセンチュアが実施した調査によると、新型コロナウイルスによるパンデミックが「消費者行動に恒久的な変化をもたらし」、「コンシューマー・グッズや小売産業の構造も転換していく」見込みだ。
５日、新橋駅近くにあるＪＲの架道橋から重さが２キロ余りある鋼鉄製の部品が、下の道路に落下しているのが見つかりました。ＪＲ東日本では、けが人などの連絡は入っていないとしています。
大阪府は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。この独自基準は、緊急事態宣言が３１日まで延長される中で、日常生活を取り戻す出口戦略の根幹をなす。吉村洋文知事は、再び感染拡大の傾向が出ることも想定。ＰＣＲ検査における陽性率や病床使用率など客観的な数値を指標として「見える化」し、状況に応じて府民に自粛緩和や警戒を促す考えだ。
４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、緊急事態宣言が延長される中、大阪府が５日、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定した。「一つのゴールが示された」。初めて示された具体的な出口戦略に府内の事業者からは前向きな声も上がった一方、医療現場からは懸念する意見も出た。
新型コロナウイルスの治療薬として、国内で初めての承認に向けた手続きが進んでいる「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は７日にも承認する見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で社会に不安や疲労感が広がる中、工夫を凝らした各種オリジナルポスターが話題だ。２０２５年大阪・関西万博の柱として認知度が高まる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を模したデザイン、地域の独自キャラクターを押し出したインパクト重視の作品…。時には癒やされたり、笑ったりしながら感染予防を目指したい。
米商務省が５日発表した３月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の輸出は前月比９・６％減の１８７７億４５００万ドル（約２０兆円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で貿易が停滞し、過去最大の下落率となった。輸入も６・２％減の２３２１億６千万ドルで、下落率はリーマン・ショック後の２００９年１月以来の大きさ。
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は５日、前日に放送した新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の具体例について、内容の一部が誤っていたと訂正した。
新型コロナウイルスの感染拡大で中断しているサッカーのドイツ１部リーグについて、１５日から無観客試合による再開が認められる見通しになったと５日、ロイター通信が報じた。ドイツの政府と各州は６日に話し合いを予定している。再開が認められれば、欧州五大リーグでは初となる。
愛知県は５日、新型コロナウイルス感染者の入院先などの個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載したと発表した。４日までの県内感染者４９０人全員の情報で、うち３９６人は氏名も含んでいた。