Новости за 15.05.2020

男子テニス協会のATP公式サイトは１４日、世界ランク１０位のＤ・ゴファンを「ゴファンについて知っておきたい５つのこと」として特集した。

日本一のりんごの産地、青森県弘前市で、新型コロナウイルスの影響で職場が休業している人などが人手不足の進む農家で働く取り組みが始まっています。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら、検察ＯＢの有志14人が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を15日、法務省に提出しました。検察トップの検事総長経験者が、法務省が提出する法案を公の場で批判するのは極めて異例です。

神戸市にある最新のスーパーコンピューター「富岳」を活用して進められている新型コロナウイルスの薬の開発などの研究について、これまでの成果が報告されました。

東京都はいつ休業要請などが解除されるのか。都の会見で、目安となる7つの指標が示された。

およそ120人の新型コロナウイルスの集団感染が発生した、千葉県東庄町の障害者福祉施設について、千葉県は、施設内で治療を受けていた入所者のほか、職員全員の陰性が確認されたことを明らかにしました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、防衛省が先月申請した設計変更について、沖縄県は沖縄防衛局に対し、審査にかかる期間が163日から223日かかる見通しだと沖縄防衛局に通知しました。

ＪＲ東海は１５日、葛西敬之取締役名誉会長（７９）が、６月２３日の定時株主総会で取締役を退任すると発表した。ＪＲ東海発足直後の昭和６２年４月に就任した取締役を３３年余りで退くことになった。取締役退任後も名誉会長は続ける。

ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会に台湾がオブザーバーの資格で参加を目指していることについて、中国外務省は「真の目的は、新型コロナウイルスの感染の機会に乗じて、台湾独立をたくらもうということだ」と述べ、改めて断固反対する考えを強調しました。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は153人となりました。10歳の小学生への３次感染も起きており、韓国政府は感染が再び拡大するおそれがあるとして、今週末、人が密集する場所に行かないよう呼びかけています。

大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は１５日、定食チェーン「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ加盟店に対し、利益に応じて本部が受け取るロイヤルティーと呼ばれる加盟店指導料を半額とすることや支払いの猶予を盛り込んだ支援策を発表した。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響で、厳しい経営を迫られている店舗に配慮する。

緊急事態宣言が解除された茨城県は、休業要請などを４段階で緩和する独自の基準に基づいて、今月18日から飲食店の時短営業や大学や商業施設への休業要請を解除することを発表しました。

東京都は15日都内で新たに９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者が10人を下回るのはことし３月22日以来で、先月７日に緊急事態宣言が出されてからは初めてです。

今月12日、沖縄県北谷町の外貨両替店に外国人ふうの男２人が押し入り現金およそ700万円を奪って逃走した強盗事件で、アメリカ軍が、事件に関わった疑いがあるとして、兵士１人の身柄を拘束したことが、警察などへの取材で分かりました。

東京都の小池百合子知事は１５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに伴う休業要請の緩和などに向けたロードマップの概要「骨格」を発表した。１週間平均で１日当たりの新規感染者数が２０人未満になるなど７つの指標を設定し、数値状況から可能と判断すれば６月以降に段階的な緩和に踏み切る。感染再拡大の懸念が生じた際は独自の「東京アラート」で注意喚起し、状況が悪化すれば再要請する。区市町村や経済団体の意見を踏まえ、来週中に詳細版を打ち出す。

新型コロナウイルスの感染拡大のため１年延期された東京オリンピックの代表選考について、全日本柔道連盟は、15日開かれた常務理事会で、すでに代表に内定している13階級の選手を変更しないことを決めました。