新興企業 4割が半年以内に資金枯渇のおそれ 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40%余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40%余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。
アメリカのポンペイオ国務長官は、18日から開かれているWHO=世界保健機関の年次総会で、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて非難する声明を発表しました。
厚生労働省は新型コロナウイルスに対する医師向けの診療の手引きの改訂版を公表し、重症化に関連があるとされる「血栓」への対応や新たに承認された治療薬についてなど、最新の治療のポイントをまとめました。
内閣府が18日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.9%減、このペースが1年続いた場合の年率換算は3.4%減で、4年3カ月ぶりに2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で2月下旬から消費や企業活動が抑制されたことが響いた。4~6月期はリーマン・ショック後を上回る20%超のマイナス成長になる恐れがある。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり米欧と中国の対立が深まる中、ロシアの対中接近が際立っている。新型コロナの発生源をめぐる米国などの対中非難について、プーチン大統領は「非生産的だ」と批判。新型コロナとの戦いにおける中露の結束は、両国の“包括的戦略関係”を証明したと持ち上げた。中国の言動に不満を抱きつつも、ウクライナ危機以後の国際的孤立がいまだ解消されず、経済面でも苦境が深まり、中国に依存せざるを得ない現状が背景にある。
ダイナム(東京都荒川区)は、2月より有給休暇の活用方法に幅を持たせ、仕事と生活の調和を図るために、これまで1日または半日単位の取得に限られていた有給休暇の取得方法に、時間単位取得制度を導入した。
ソフトバンクグループ(SBG)は18日、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの創業者、馬雲氏が取締役を退任すると発表した。本人の意向という。SBGの孫正義会長兼社長とも親交が深く、2007年6月から取締役を務めていた。退任は定時株主総会を開く6月25日付。
インターネットを使った各種サービスを手掛けるビズリーチ(東京都渋谷区)は、人工知能(AI)に関する社会実装を目的とした共同研究協定を立教大学と結んだ。産学の研究成果を持ち寄り、AI分野の先端的な技術を社会で広く活用できるようにする。
フジミック役員人事(6月26日) 代表取締役社長 フジ・メディア・ホールディングス取締役兼フジテレビジョン取締役吉本治=新任 退任 代表取締役社長澤野正邦
39の県で緊急事態宣言が解除されて初めての週末、東京都内から外へ移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの県に移動した人の数は前の週末からほとんど変化がなかったことがわかり、多くの人が県をまたいだ移動の自粛を続けていたものとみられます。
政府・与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送った。野党や世論の批判に加えて検察OBからの反発も相次ぎ、採決を強行すれば大きな政治問題化する可能性があった。