大手ホテルチェーン 営業休止の施設を順次 再開へ
大手ホテルチェーンでは、緊急事態宣言の解除を受けて営業を休止している宿泊施設を順次、再開させることにしています。
大手ホテルチェーンでは、緊急事態宣言の解除を受けて営業を休止している宿泊施設を順次、再開させることにしています。
国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、神奈川県は対策本部会議を開き、予定どおりすべての業種で27日から休業要請を緩和することを決めました。
人身事故の影響で、ＪＲ横須賀線の東京と久里浜の間の上下線と、ＪＲ湘南新宿ラインの▽池袋と小田原の区間、▽池袋と逗子の区間は、運転を見合わせていましたが、午後10時40分ごろ、いずれも運転を再開しました。
緊急事態宣言の解除を受け、千葉県は25日夜、対策本部会議を開き、休業要請を行っていた大学や映画館などについて、26日以降の再開を認める措置を決めました。森田知事は「今後は第2波への備えを続ける。引き続き県をまたぐ移動は控えてほしい」と強調しました。
緊急事態宣言の解除が決まった埼玉県は、外出自粛のほか、学習塾や映画館など一部の施設に対する休業要請の解除を決めました。
ＪＲ横須賀線は人身事故の影響で午後9時50分ごろから、東京と久里浜の間の上下線で運転を見合わせています。またＪＲ湘南新宿ラインもこの影響で、午後9時50分ごろから、▽池袋と小田原の区間、▽池袋と逗子の区間で、いずれも運転を見合わせています。
ふるさと納税の返礼品を納入した業者から賄賂を受け取った罪で起訴された高知県奈半利町の元課長補佐が、別の返礼品をめぐって、精肉店を経営する親族からおよそ2500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いで再逮捕されました。
10年前、神奈川県横須賀市で、市の保育事業で預けられていた生後4か月の男の子が死亡したことをめぐり、母親が市と保育士を訴えた裁判で、裁判所はいずれの責任も認め、合わせて5200万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
プロ野球の斉藤惇コミッショナーは会見で、来月19日のシーズン開幕に向け、12球団が取り組む感染予防のためのガイドラインを今週中に取りまとめ、公表する意向を示しました。
沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺の領海で今月上旬、日本漁船が中国海警局の船に追尾されたことを受け、県と県漁業協同組合連合会などは２５日、国に対し、中国政府への再発防止の働き掛けや、領海内で操業する漁船の安全確保を要請した。
「中国がそういう対応をとってくれることを期待したいと思っております。例えば先般のＷＨＯ（世界保健機関）の総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵ（欧州連合）や豪州などと協力して提出しましたが、米国や中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において日本も重要な役割を果たすことができたと思っています。今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。コロナの時代にあっては、日本が、冒頭申し上げたように、自由、民主主義…
＝（１２）から続く－－東京五輪には多くの観客が訪れるが、ＰＣＲ検査の大幅な拡充を検討するか。五輪を再延期する選択肢はないということでいいか。来年開催の可否をいつまでに最終判断するか 「現在、大会を主催するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、そして大会組織委員会等が、来年夏の開催に向けて精力的に準備を進めているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならないと思ってます。政府としては、来年夏に人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち勝った証として完全な形で東京大会を開催したいと考えていますし、そういう方針であります」 「しかし、そのためにも、日本だけで…
＝（１１）から続く 諮問委員会・尾身茂会長「検証に関してですけども、私の専門家の立場としては、今、首相がおっしゃったように最終的に収束した時点でしっかりとした検証が必要だと思います。同時に、今日全国の緊急事態宣言が解除されたわけですよね。この時期に、私は最終的な評価とは別に、中間点としての評価はぜひすべきだというふうに思ってます。それでもこれは専門家としての立場としては、今回の感染症対策がどこが良かったのか、どこが改善すべきかというのは、できるだけ中間地点の少し、今回こういうことにみんなの努力でなったのでやるべきで、それと、そういう日本の感染症全体の取り組みについての評価と私ども専門家としては…
緊急事態宣言の解除を受けて、政府は「基本的対処方針」に基づいて、社会経済活動の再開に向けた都道府県の対応の目安を取りまとめました。対応の目安では、地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価するには3週間程度が必要だとして、期間を分けて外出の自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和するとしています。
【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２５日、人民元取引の基準値を１ドル＝７・１２０９元に設定した。前週末の対ドル相場の基準値より０・３８％元安の設定で、２００８年２月以来、約１２年３カ月ぶりとなる安値水準。香港への国家安全法導入の動きを受けて米中関係が緊迫していることを受け、人民元を売ってドルを買う動きが強まっている。