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World News in Japanese
Сентябрь
2020

Новости за 03.09.2020

自民党総裁選 3氏 支持拡大に向けた動き活発化

NHK 

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に向けて、菅官房長官はみずからを支持する5つの派閥などで作る陣営の会合に出席する一方、岸田政務調査会長は選挙戦で訴える政策を発表し、石破元幹事長も選挙対策本部を発足させるなど、支持拡大に向けた動きを活発化させました。

福岡県 新型コロナ 新たに36人感染確認 4日連続で50人下回る

NHK 

福岡県は3日、36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、福岡市では26人となっています。1日の感染者数が50人を下回るのは、4日連続です。福岡県内で感染が確認された人は延べ4721人になりました。

長崎 対馬 厳原港 桟橋が海に落下 高潮の影響か

NHK 

長崎県対馬市の厳原港では、とれた魚を漁船から積み込むためのトラックなどが使う桟橋が海に落下しました。地元の漁協によりますと、高潮の影響とみられるということです。



オンライン美容クリニック 副作用の対応など トラブル相次ぐ

NHK 

自宅でダイエットができるとしてテレビ電話などのオンライン診療で糖尿病の薬を処方する美容クリニックについて、国民生活センターは、副作用が出た際の対応が不十分などのトラブルが相次いでいるとして注意を呼びかけています。

茨城 水戸市で2人感染確認 県内計559人に 新型コロナ

NHK 

水戸市は、市内に住む男女2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。茨城県内ではすでに2人の感染が確認されていることから、3日感染が確認されたのは合わせて4人で、これまでの県内の感染者は559人となりました。

台風10号、風速80メートル恐れ 暖気流入により新潟で40度超

Sankeibiz 

強い台風10号は3日、日本の南を進んだ。今後は特別警報級の猛烈な勢力になりそうだ。最大瞬間風速は80メートル(時速288キロ)に達し、6日にも奄美群島近海に達する見通し。一方、中国大陸に向かった9号に向かって暖かい空気が流れ込み、新潟県三条市では最高気温40・4度を観測。9月として観測史上、全国初の40度台となった。

「在宅勤務は週2、3日が理想」 民間意識調査

Sankeibiz 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で初めてテレワークを経験した正社員の約4割が、在宅勤務などは週2、3日が最適だと考えていることが3日、人材大手アデコの調査で分かった。コミュニケーション面で不安を感じる人が多く、担当者は「上司は部下との会話の頻度や方法を工夫する必要がある」と話している。

予防接種、高齢者は無料化 インフル、都のコロナ対策

Iza 

東京都は3日、新型コロナウイルス対策などに充てる総額3413億円の令和2年度補正予算案を公表した。65歳以上がインフルエンザの予防接種を受ける際の自己負担を無料とし、費用として75億円を計上。重症化リスクの高い高齢者対策を強化するため、検査費用などの補助事業に30億円を充てる。18日開会の都議会定例会に提出する。

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Москва

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強盗殺人、無期懲役確定へ 千葉・柏、盗難車ではねる

Iza 

最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は、千葉県柏市で平成25年、盗んだ車で持ち主の男性をはねて殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた無職、板橋雄太被告(35)の上告を棄却する決定をした。2日付。無期懲役とした差し戻し後の1、2審判決が確定する。

東京都、高齢者のインフル予防接種を無料化 コロナ対策で

Sankeibiz 

東京都は3日、新型コロナウイルス対策などに充てる総額3413億円の令和2年度補正予算案を公表した。65歳以上がインフルエンザの予防接種を受ける際の自己負担を無料とし、費用として75億円を計上。重症化リスクの高い高齢者対策を強化するため、検査費用などの補助事業に30億円を充てる。18日開会の都議会定例会に提出する。

「榛名湖アーティスト・レジデンス」が5日開館、初日から4人のアーティストが利用 群馬

Iza 

雄大な自然に囲まれた群馬県高崎市の榛名湖畔で芸術家が一定期間滞在しながら創作活動を行う「榛名湖アーティスト・レジデンス」が5日、開館する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で約3カ月遅れのスタートとなるが、初日から4人のアーティストが利用を予定するなど評判は上々だ。

崖っぷちのデジカメ各社 高機能や動画で生き残り 市場規模ピークから9割減

Sankeibiz 

世界でも数少ない日本メーカーがトップシェアを誇るデジタルカメラ業界が、新型コロナウイルスの影響で窮地に立たされている。カメラ付きのスマートフォンの普及で安価なコンパクトデジカメが淘汰(とうた)される中、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛で撮影機会が奪われ、根強いファンの多い一眼カメラなど高級機の需要まで減少しているのだ。各社はユーザーのつなぎ止めを狙い、高機能化や動画撮影の充実で生き残りを図っている。

米大統領選まで2カ月 社会の分極化でトランプ氏巻き返しの可能性 足立正彦住友商事グローバルリサーチ・シニアアナリスト

Iza 

11月3日投票の米大統領選に向けて民主党候補のバイデン前副大統領は世論調査で共和党現職のトランプ大統領に対して優勢を維持してきた。ただ米社会の分極化、党派対立の激しさを考えた場合、トランプ氏が盛り返して接戦になる可能性はあるとみている。


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