安倍首相が就任直後から掲げていた「女性活用の推進」。政策の成果が全くなかったわけではないが、これまで掲げた壮大な計画の数々は実現を見ていないのが現状である。
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内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、最新の統計を反映させた結果、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。最大の落ち込みとなった速報値の段階のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスによる経済への打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。
個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし7月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を7.6％下回りました。これで去年10月以降、10か月連続の減少となります。また、減少の幅は、前の月、6月の1.2％から大幅に広がり、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことが消費に影響したものとみられます。
日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団による実行委員会が７日、オンラインで開かれ、プロ野球を経ずに海外のプロ球団に直接入団した選手がＮＰＢ所属球団へ入団する場合に制限を設ける、通称「田沢ルール」の撤廃を決定。７月に独立リーグのＢＣリーグ・埼玉に入団した田沢純一投手（３４）は、１０月２６日のドラフト会議で指名可能となった。また、今年の同会議を無観客で開催することなども決まった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は７日、中国政府がデータ保全を巡る世界標準の基準作りに向けた構想を近く発表すると報じた。中国の先端技術の排除へ包囲網を敷く米国に対抗する狙いがある。両国の対立激化は先端技術を巡る主導権争いや安全保障問題も絡み、日本をはじめ各国に影響を広げそうだ。
トランプ米大統領は７日の記者会見で、中国と経済面で「デカップリング（切り離し）」を進めた方が米国が被る損失は少ないとの見解を表明した。中国に仕事を発注する企業には、連邦政府との取引を禁じる可能性も示唆し、対中強硬姿勢を一段と鮮明にした。１１月の大統領選を見据え、強い指導者像をアピールする狙いがありそうだ。
政府が、新型コロナウイルスの感染防止対策で９月末まで継続するとしていたプロスポーツなどの人数制限を、１９日にも緩和する方向で検討に入ったことが分かった。上限５０００人を撤廃し、「収容人数の５０％」のみを維持するとみられる。政府関係者が７日、明らかにした。１１日の有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会で、最終判断する方針。