日産ゴーン元会長事件 ケリー元代表取締役 15日初公判
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の共犯として元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役と法人としての日産の初公判が、15日、東京地方裁判所で開かれます。ゴーン元会長が海外に逃亡し不在となる中、一連の事件の裁判が初めて開かれることになります。
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の共犯として元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役と法人としての日産の初公判が、15日、東京地方裁判所で開かれます。ゴーン元会長が海外に逃亡し不在となる中、一連の事件の裁判が初めて開かれることになります。
世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収をめぐって、ソフトウエア大手のオラクルは、アプリを運営する中国企業と交渉を進めていることを認めました。両者の合意案はアメリカの当局に報告されていて、審査が進められる見通しです。
「ユニクロ」を展開する日本のアパレル最大手・ファーストリテイリング。アパレル界の王者も新型コロナウ…
都心と日光・鬼怒川を結ぶ「スペーシア」や、3両の身軽な編成で連結・分割を自在にこなす新型車両「リバ…
自民党総裁選挙で勝利した菅・新総裁は、二階幹事長を続投させるなど、新執行部の顔ぶれを固めました。一方、16日の組閣に向けては、麻生副総理兼財務大臣が重要ポストで処遇されるという見方が強まっているほか、焦点となっている官房長官をめぐっては、安倍政権をともに支えた官房副長官の経験者を軸に人選を進めています。
自民・公明両党は、15日、新たな政権合意に署名することにしています。政権合意の案には、新型コロナウイルス対策としてワクチンの確保や医療機関への支援に全力をあげるとともに、産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させることなどが盛り込まれています。
インドネシアのジャカルタ首都圏で、土を使わずに野菜を育てる「水耕栽培」が注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限で自粛生活が続く中、市民の健康への関心が高まり、実益を兼ねた趣味として、新鮮な野菜が食べられると人気が高まっている。
新時代の働く仕組みを提唱・支援する日本働き方会議は１４日、設立記念シンポジウム（産経新聞社、フジサンケイビジネスアイなど後援）を東京・大手町のサンケイプラザで開催した。名誉座長に就任した元大阪府知事の橋下徹氏が講演し、「働き方を改革し、生産性を上げるため、今こそ実行が重要だ。工程表を示すと同時に、権限と指揮系統を明確にする必要がある」と訴えた。
パソナグループが本社機能を東京から淡路島（兵庫県）に移転する方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約１０００人を２０２４年春までに淡路島に異動させるという。東京に企業が一極集中し、同じ時間帯に狭い範囲に人がうごめいていること自体がコロナ禍においてはリスクと捉えたからだろう。
『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）の書籍を参考に、戦略ストーリーには、事業コンセプトに続いて、戦略ストーリーの優劣を決める「クリティカル・コア」が重要であるということを伝えたい。
森永乳業は、「宇宙日本食」に認証された同社の大人用の粉ミルクを国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶ。１０月下旬ごろからステーションに滞在する宇宙飛行士野口聡一さんに飲んでもらう計画だ。
日本商工会議所が１４日発表した中小企業の働き方に関する緊急調査で、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、人手不足感が大きく低下したことが明らかになった。今年２～３月に実施した調査では人手不足との回答が６０．５％だったのに対し、今回７～８月の調査では３６．４％で、２４．１ポイントの低下となった。日商では、コロナ禍による業績悪化の影響による動きとみているが、中長期では人手不足傾向が続くとみており、状況を注視したいとしている。
中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」において、「デジタル一帯一路」（デジタル・シルクロードとも言われている）の推進が、ここにきてにわかに注目を集めている。対象国に、港湾や道路などのインフラ建設を行うだけでなく、第５世代（５Ｇ）移動通信システムネットワークを構築し、電子商取引（ＥＣ）などのネット・サービスで中国主導のデジタル化経済を確立するという戦略である。