経済分野は主要閣僚の多くが前政権から留任し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復に向け政策の継続性を重視した布陣になった。菅義偉首相が重視するデジタル分野の担当には元科学技術担当相の平井卓也氏を充てるなど、収束後の独自色発揮に向け布石も打っている。
菅総理大臣を任命する親任式と、新しい内閣の閣僚らの認証式が16日夜、皇居で行われました。
NHK報道局の20代の女性職員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
１６日発足した菅義偉（すが・よしひで）政権の経済政策は、前政権で道半ばだった構造改革や規制緩和などの産業政策を主軸に据えている。行政や大企業の既得権益を打破し、競争原理を働かせることで国民の生活水準を向上させる成長戦略だが、強い抵抗が予想され実現には時間がかかりそうだ。「スガノミクス」の具現化には、衆院解散・総選挙や新型コロナウイルスの再拡大といったハードルを乗り越え、政権基盤を確立する必要がある。
ドコモ口座を通じた預貯金の不正引き出し問題に乗じ、「あなたの口座も被害に遭っている」と、うその電話をかけてキャッシュカードなどをだまし取ろうとする特殊詐欺の手口が、新潟県内で相次いでいることが分かりました。14日に80代の女性が、この手口で口座から現金を引き出される被害も出ていて、警察が注意を呼びかけています。
菅内閣の閣僚の意気込みです。
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は１６日、菅義偉氏の新首相選出について「日本政府が菅首相の指導の下、各分野の国政を順調に推進し、国家の発展と繁栄を遂げることを祝福する」とのコメントを発表した。辞職した安倍晋三前首相には「長年にわたる台湾への支持」に感謝した。
巨人・田中俊太内野手（２７）が二回１死で阪神先発・青柳から今季１号ソロを放ち、先制した。
ゆうちょ銀行は１６日、ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」やソフトバンク系のペイペイなどの電子決済サービスを悪用した貯金の不正引き出しが１０９件・計１８１１万１千円確認されたと発表した。ドコモ口座による被害が８２件・計１５４６万円を占めた。不正があった６つの決済サービス事業者名も公表し、メルペイやＬＩＮＥペイでの被害も明らかにした。
気象庁は１６日、ホームページへの広告掲載を同日午前に停止したと明らかにした。景品表示法違反（有利誤認）や医薬品医療機器法違反（誇大広告）などにあたる恐れがあり、同庁が定めた広告掲載基準に満たない広告が続出したため。１５日午後２時から掲載を始めたばかりだった。
日立製作所はイギリスの原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。海外での原発の建設によって原子力事業を手がける日本企業の収益源の確保や技術の継承を進めるという政府の成長戦略も、難しい局面を迎えています。
東京・池袋で昨年４月、乗用車が暴走して母子が死亡し、１０人が重軽傷を負った事故で、東京地裁は１６日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の初公判を１０月８日に開くと決めた。
大阪府は１６日、新たに７８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内の感染者は累計で９８０３人。一方、重症者は計２８人になった。３０人を下回るのは、２６人だった８月４日以来４３日ぶり。重症病床の使用率は１４・９％。
任天堂は１６日、経営方針説明会を開催し、同社の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のゲームをオンラインでプレイするための有料会員が２６００万人、ゲームアプリなどを利用する際に必要なアカウントが２億件を超えたことを明らかにした。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要や、スマートフォン向けゲームアプリのヒットが後押しした。
「ナノ・ユニバース」などのブランドで知られるアパレル大手のTSIホールディングスは、売り上げが低迷している一部のブランド事業から撤退するとともに、およそ300人の人員を削減することを決めました。
今年5回目を迎える香港貿易発展局によるファッションイベント「センターステージ）」が、9月17日から19日まで初めてオンラインで開催される。