東京大会延期決定から24日で1年 組織委事務総長「試練の1年」
東京オリンピック・パラリンピックの史上初となる延期決定から24日で1年になるのを前に、大会組織委員会の武藤事務総長は「試練の1年間だった」と振り返りました。そのうえで「聖火リレーが成功裏に進むことによってコロナ対策への理解も深めてもらえるのではないか」と述べ、25日から始まる聖火リレーに期待を寄せました。
東京オリンピック・パラリンピックの史上初となる延期決定から24日で1年になるのを前に、大会組織委員会の武藤事務総長は「試練の1年間だった」と振り返りました。そのうえで「聖火リレーが成功裏に進むことによってコロナ対策への理解も深めてもらえるのではないか」と述べ、25日から始まる聖火リレーに期待を寄せました。
国が今課題を抱える「事業承継」について解説する連載コラムの第4回は、家族承継を前提にして、事業を引き継ぐ後継者向けに「事業承継計画表の作成方法」を解説いたします。
米自動車大手フォード・モーターが、新型コロナウイルスの感染収束後も本社従業員など３万人余りに在宅勤務継続を認める「柔軟なハイブリッドワークモデル」を発表した。必要なときにだけオフィスを利用するという負担の少ない働き方ができるようになる。背景には電気自動車（ＥＶ）開発などをめぐるハイテク業界との人材争奪戦がある。
“天下国家”という言葉があります。今時そんな言葉を耳にすることもほとんどなくなりましたが、天下のことや国家のことを考える、つまりは政治を語り、国を憂う。ということで、人々の日常生活や日々の経済活動などより上に位置する、言わば上位概念という雰囲気を漂わせていました。
先週は日米の金融政策の決定会合に注目が集まりましたが、結果が事前に想定されていた範囲内であったこともあり、市場への影響は限定的となりました。
生きていれば辛いことや傷つくことにたくさん直面しますが、なかにはいつまでも癒えない心の傷＝トラウマとして残り続けることもあります。なかでも幼少期に背負ったトラウマは、就学・就職から寿命まで、人生のあらゆる局面に影響するとのこと。子育て中の方には見過ごせないトピックだと思いますが、かつて「子ども」だった私たち大人にとっても他人事ではないでしょう。
ランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビュー記事の後編。
日本では予算の季節が来ると必ずと言っていいほど「防衛費が過去最高に」などという見出しが新聞各紙に踊る。しかし、この見出しは間違いではないものの時代錯誤も甚だしいうえに、日本を戦争に巻き込む危険なものであることを認識すべきだ。
米中の外交トップがアラスカで対話。対立の解決策とまではいかなくても糸口だけでもと期待されたが、結果はお互いを面罵するだけの場となってしまった。人権問題で譲歩の姿勢を見せればバイデン政権は米国内から袋叩きに会うのは必至。結局、気候変動問題だけで意見が一致しただけで終わった。
菅義偉首相の長男が勤務する東北新社から高額な接待を受けていた問題で、元総務審議官で菅政権の内閣広報官を務めていた山田真貴子さんが3月1日付で辞職しました。さらにその後、NTTからの高額接待も明らかになりましたが、辞任した当時に問題視されていたのは、東北新社からの7万4000円ほどの接待でした。当時、国会もメディアも、この菅首相の長男による接待問題で大騒ぎしていたわけですが、この騒動について、海外在住の複数の知人から「驚き」の声や唖然とした反応が寄せられました。
政権発足100日間で1億回のワクチン接種を行うとの公約を、米国のジョー・バイデン大統領は約50日で実現させた。何のことはない。目標をあえて低く設定して超過達成するという、古くて単純なトリックだ。とはいえ、ドナルド・トランプ氏が正反対のことを4年間やってきた後だけに、妙に斬新に感じられる。
米南部ジョージア州の州都アトランタで3月16日、白人のロバート・エイロン・ロング容疑者（21）がアジアンマッサージ店3軒を相次いで襲撃し、韓国および中国からの移民女性6人を含む8人を射殺した。米国社会を震撼させたこの事件は、アジア系移民およびアジア系米国人への暴力的な犯罪増加が止められなくなっている状況を映し出している。
中国政府による海警法施行は、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。
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自動車向け半導体世界3位のルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）で3月19日未明、火災…
東北新社と総務省の高額接待をめぐる問題は、チャンネル認定の取り消しという事態にまで発展した。東北新…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
中東をたびたび取材しているジャーナリストの池上彰氏と、元外交官で、アメリカの中東外交に詳しい中川浩一氏（『総理通訳の外国語勉強法』著者、現・三菱総合研究所主席研究員）が、バイデン政権下の中東の行方について徹底討論。
ハンガリーと言えば、EU加盟27ヵ国の中で、「中国に最も近い国」とも囁かれている。そのような国の外務・貿易大臣が、このコロナ禍の最中、なぜわざわざ来日したのか。EUで独特の地位を占めるこの中東欧の国は、何を目指しているのか。短い東京滞在の合い間に、Zoomで独占インタビューを行った
日米、米韓の間で、それぞれ外交・防衛閣僚による安全保障協議「2プラス2」が開かれた。バイデン米政権発足以降初めて行われた、それぞれの「2プラス2」から見えてきたものとは…
女優、タレントの橋本環奈さんが出演する、連続ドラマW「インフルエンス」の撮影の一コマが、2日前にインスタグラムで公開された。