“なりすまし偽広告” 詐欺被害など未然防止へ省庁連携を

有名人などになりすまし、投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題について、消費者庁は、12日の参議院の特別委員会で、なりすましの広告が、現在の景品表示法の規制対象にはならないという見解を示したうえで、詐欺被害などの未然防止に関係省庁と連携して取り組んでいく考えを示しました。