「慰安婦」日韓合意 北朝鮮、米がそそのかした「政治的取引だ」と批判
北朝鮮の外務省報道官は１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国際的な正義と被害者の正当な要求を無視した政治的取引の産物で、絶対に容認できない」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の外務省報道官は１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国際的な正義と被害者の正当な要求を無視した政治的取引の産物で、絶対に容認できない」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。
奇岩が立ち、西部劇の舞台としても有名な米アリゾナ州一帯のモニュメントバレー、「空中都市」の異名を持つ南米ペルーのマチュピチュ遺跡、氷点下の世界が広がる南極…。ぬいぐるみのクマを置いて撮った各地の写真を拡大、米ボストン子供病院など約１５カ所に寄贈している写真家だ。
日韓国交正常化から、５１年目に入った。昨年来、半世紀に及ぶ両国外交をふり返る書籍の出版が目立つ。まじめな学術書が多い中、ヤクザや右翼、在日人脈の活躍を取り上げた異色の本が売れている。元公安調査庁第２部長、菅沼光弘さん（７９）へのインタビューを、出版プロデューサーの但馬オサムさんがまとめたもの。出版の狙いを菅沼さんに聞いた。
－－平成２７年を振り返ると 「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意は非常に大きな出来事だ。ＴＰＰは日本にとって“究極の成長戦略”で、１３兆６０００億円と想定を上回る経済効果も試算されている。経団連にとっては、１年前倒しで法人税の実効税率２０％台の実現が決まったことが大きい。外交では日中、日韓も関係改善に動き出した。経済関係の強化・拡大には、政治・外交面での安定的な関係が不可欠だ」 －－新興国などの減速が指摘されるが、２８年の経済見通しは 「日本経済の基本的なファンダメンタルは強い。アベノミクスの経済政策は徐々に効果をあげ、着実な回復をとげている。２８年度は安倍首相が打ち出した３２年に国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す初年度だ。政府は実質で１．７％、名目で３．１％という成長率見通しを掲げた。民間予測より高い水準だが、是が非でも達成しなくてはならない」 「世界経済で、中国については悲観していない。６．５％成長をキープし、大きなリスク要因にはならないだろう。米国の利上げは時期、規模ともに想定の範囲で上げ幅もマイルドだ。新興国経済への影響も限定的で、米国経済は『雇用や経済成長の見通しを含めて強い』というメッセージを世界に発信したといえる」... Читать дальше...
長年のライバルとされてきた東芝と日立製作所の明暗が、ここにきてクッキリと分かれている。東芝が利益水増し問題で業績をごまかしていた間、日立は大規模な構造改革を断行し、両社の業績の差は大きく開いた。これほどまで差が付いたのは、さまざまな要因があるが、社風の違いを指摘する見方が少なくない。日立にあって、東芝になかったものとは何なのか。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長＝韓国出身＝は１日、同国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談し、２０１５年末の慰安婦問題の日韓合意に祝意を表した上で「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」と述べた。韓国大統領府が発表した。
バレーボール日本代表に初選出されたのが２００３年。当時「スーパー女子高生」と呼ばれた木村沙織（東レ）も、リオデジャネイロ五輪期間中に３０歳を迎える。自身４度目の出場を目指す五輪を競技生活の「集大成」と位置付ける代表主将。「命がけでやるだけ」。５月に開幕する世界最終予選兼アジア予選に全力を注ぐ。