視点の相違は弁（わきま）えておかなければならない。日本にとって東シナ海、南シナ海は死活的に重要だが、残念ながら欧米諸国の感覚は別だ。昨年、頻発したテロの中でもパリで２回、次いで米カリフォルニア州サンバーナディーノでの惨劇が与えた衝撃は日本のメディアでは分からない。米国もフランスもロシアも英国もイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の根拠地に爆撃を加えているが、一般市民というソフトターゲットを狙ってくる敵を防ぐのにどれほど効果が上がったのか。
米大統領選の共和党候補指名を目指す実業家トランプ氏の反イスラム発言が、ソマリアを拠点とするイスラム過激派アルシャバーブの戦闘員勧誘ビデオに利用されていることが３日までに分かった。ＡＰ通信などが伝えた。
イラク北部ティクリート近郊の基地で３日、自動車爆弾などによる自爆攻撃があり、ロイター通信によると、少なくともイラク治安部隊員１５人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
ギリシャメディアによると、同国東部のエーゲ海に浮かぶアガトニシ島沖で２日、難民ら４０人を乗せたゴムボートが岩に衝突して転覆し、乗っていた２歳の男児が死亡した。ボートは定員超過だったとみられる。ギリシャ当局によると、今年に入って死亡が確認された難民は初めてという。
聯合ニュースによると、韓国軍の「化生放防護司令部」は３日、北朝鮮北東部豊渓里にある核実験場で新たな坑道掘削の動きが確認されていることについて「（爆発の威力を増すための）核融合反応を利用した兵器の実験目的である可能性を排除できない」と指摘した。
メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、１日に就任したばかりの女性のモタ市長（３３）が２日、自宅で武装集団に銃撃され死亡した。麻薬密売組織などの犯罪集団の関与が疑われている。モタ氏は就任に当たり、犯罪撲滅に力を入れる決意を強調していたという。
ロンドンの地下鉄やバスなどの公共交通機関で２日、数時間にわたって改札機がプリペイド式の「オイスター・カード」を読み取らなくなるトラブルが発生し、復旧までの間、交通当局は利用客を無料で乗車させる措置を取った。
英ＢＢＣ放送のホームページが昨年１２月３１日に数時間にわたって閲覧不能になり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に反対するグループが３日までに、“腕試し”としてサイバー攻撃を仕掛けたとする犯行声明を出した。英メディアが報じた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックへ向け、首都圏の鉄道各社が通勤電車の新型車両導入や改良を進めている。外国人観光客を念頭に置いた多言語を表示できる液晶画面の増設や、省エネルギー化が主要なポイントだ。一方、最先端の制御システムが裏目に出てデビュー当日にトラブルが発生したＪＲ山手線の新型車両では、中づり広告が復活するなどアナログ広告も存在感を放っている。