Новости за 26.11.2019

韓国側の不毛な主張にはうんざりさせられる。韓国政府が安全保障上の輸出管理に関する日韓対話をめぐり、日本側の発表は内容を歪曲（わいきょく）していると抗議したことだ。日本は非を認めて謝罪したとも言い張っている。

これほどの重い結論があろうか。千葉県野田市の小学４年、当時１０歳の栗原心愛（みあ）さんの虐待死事件をめぐり、県の検証委員会が報告書をまとめ、「救える命だった」と結論づけた。

歌手、八神純子（６１）が２６日、東京・中野サンプラザホールで行われたコンサートのリハーサルに介助犬の卵を招待した。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の傘下の高級車メーカー、アウディは２６日、ドイツの生産拠点を中心に従業員７５００人を２０２５年までに削減する計画を発表した。持続的な発展に向けた構造改革の一環。早期退職などを募り９５００人を減らす一方、電気自動車（ＥＶ）生産やＩＴ化に対応するため、最大２千人分の仕事を新設するという。

自民党第２派閥の竹下派（平成研究会、５４人）の会長で病気療養中の竹下亘（わたる）元総務会長が、１２月１１日に東京都内で開かれる吉田博美・自民党前参院幹事長のお別れの会（党葬）に出席する意向を示していることが２６日、分かった。竹下氏は１月に食道がんを公表し治療に専念してきた。公の場に姿を見せるのは約１１カ月ぶりとなる。

政府・与党は２６日、１２月９日までの今国会の会期を延長しない方針を固めた。最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が今月１９日に衆院を通過し、会期内に参院での審議、採決を終える見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。複数の自民党幹部が明らかにした。

立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が２６日夜、東京都内で会談した。両党の間で持ち上がっている合流論や次期衆院選の候補者調整を踏まえ、野党連携のあり方について幹事長同士で緊密に意思疎通していくと申し合わせた。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は２６日、「桜を見る会」の業務を受注した業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがある問題で、内閣府の職員が業者側と接触していたことが分かったと記者団に明らかにした。

“ニノロス”の余韻を吹っ飛ばした女優の沢尻エリカ（３３）の薬物逮捕。

ダンス＆ボーカルグループ、ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮＳ　ｆｒｏｍ　ＥＸＩＬＥ　ＴＲＩＢＥのメンバー、数原龍友（２６）が２６日、東京・ＭＵＳＩＣ　ＢＡＲ代々木　ＶＩＬＬＡＧＥ　ＢＹ　ＫＵＲＡＫＫＵで行われた米ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」のＤＶＤ発売イベントに登場した。

英南部セルジーに住む夫婦が、欧州で販売されている宝くじ「ユーロミリオンズ」で約１億５００万ポンド（約１４７億円）の大当たりを手にした。

女優の沢尻エリカ容疑者（３３）と合成麻薬ＭＤＭＡを共同して所持したとして、警視庁組織犯罪対策５課は２６日、麻薬取締法違反の疑いで、沢尻容疑者の知人でファッションデザイナーの３０代の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

秋田銀行は２６日、秋田市の外旭川支店の女性行員（３６）が顧客の７０代女性の預金２４７２万円を着服したと発表した。同行は女性に全額弁済し、行員を２１日付で懲戒解雇した。県警に被害届を出す方針。行員は内部調査に「買い物などでの借金の返済に充てた。客の信頼を悪用し深く反省している」と話したという。

児童虐待が大きな社会問題になっている中、児童虐待防止推進月間の今月、官民がさまざまな取り組みを進めている。東京都は虐待死事件をきっかけに始まった「オレンジリボン運動」にちなんで、都庁をオレンジ色にライトアップ。民間企業でも児童虐待をなくそうと不動産大手・大京グループのマンション管理会社２社が、全社員を対象に児童虐待防止のための講習会を導入した。全社員を対象に虐待防止の講習をするのは民間企業初という。小さな命を救う動きは着実に広がりつつある。

町田市と東急などが官民連携で再開発した新しい街「南町田グランベリーパーク」（町田市鶴間）にある複合商業施設「グランベリーパーク」が、開業からわずか１３日間で、来場者１００万人を突破した。目玉となる「スヌーピーミュージアム」が１２月１４日に開業するため、さらなる集客が見込まれる。

東京都議会の議会運営委員会は２６日、令和元年度第４回定例会の会期を１２月３日開会、同１８日閉会の１６日間とすることを決めた。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など計５３件の議案が上程される。

台湾発の「ゴンチャ（貢茶）」ブランドのティーカフェでタピオカドリンクなどを販売するゴンチャジャパンは２６日、１２月１日付けで原田泳幸氏が社長に就任すると公式サイトなど発表した。

自民党の河井克行前法相の妻で、同党の河井案里参院議員の選挙事務所が運動員に法定の上限を超える報酬を支払ったと報じられた問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）ら１１人が公選法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地検に出すことが２６日、分かった。２７日にも発送する。