大阪ガスの本荘武宏社長は９日までに産経新聞のインタビューに応じ、大規模洋上風力発電を中心に、再生可能エネルギー分野の電源開発を加速する考えを明らかにした。同社は２０３０（令和１２）年度までに再エネ電源を１００万キロワット分へと増やす目標を掲げるが、本荘氏は達成を前倒しする考えで、さらに２０３０年度には「少なくとも（２００万キロワットへ）倍増させないといけない」と意欲を示した。
警備業大手のセコムは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのチカク（東京都渋谷区）と共同で、高齢者向け見守りサービスを始める。セコムはベンチャー企業など外部との協業による製品やサービスブランド「セコム・デザイン・ファクトリー」を立ち上げ、今回はその第１弾となる。
出光興産は、グループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針だ。国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急ピッチでの減少だ。令和２２（２０４０）年に、現在の規模から半減するという予測は、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が共通で表明している。各社にとって国内石油事業は売上高の過半を占める中核事業だけに、その半分が消失することを前提に、新規事業の育成を急ぐ。
出光興産はグループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針であることが９日、分かった。同サービスの実証実験を現在の岐阜県に続き、来年前半に千葉県でも行い、将来の全国展開を視野に事業化の準備を進める。木藤俊一社長が同日までに産経新聞の取材に応じ明らかにした。国内の石油需要が減少する中、同サービスを新たな給油所の収益源として育成する考えだ。
米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）のトラビス・タイガート委員長は９日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシア選手団を東京五輪・パラリンピックや各競技の主要国際大会から４年間除外する処分を決めたことについて「ロシアが全面的な排除を免れたことは、クリーンな選手、スポーツの品位、法の順守にとって計り知れない打撃」と批判する声明を発表した。
【ワシントン＝塩原永久】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が死去したことが９日、分かった。９２歳だった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は９日、ロシア選手団の主要大会参加を４年間禁じた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の処分を歓迎した。
ロシアのメドベージェフ首相は９日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がドーピング問題でロシアの選手団を東京五輪・パラリンピックなど主要大会から４年間除外する処分を決めたことを受け、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に異議を申し立てるべきだとの考えを示した。
インターネットオークションサイトで放射性物質のウランが売買されていた事件で、警視庁が１０日にも原子炉等規制法違反の疑いで東京都内の高校２年の男子生徒を書類送検する方針を固めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。生徒は高性能爆薬を製造したなどとして、４月に火薬類取締法違反容疑で警視庁に書類送検されていた。
面白い女芸人を決める「女芸人Ｎｏ．１決定戦 ＴＨＥ Ｗ」の決勝が９日、東京・千代田区の日本テレビ番町スタジオで行われ、お笑いトリオ、３時のヒロインが３代目女王に輝いた。
夫婦デュオ、チェリッシュの松崎悦子（６８）が胃がんを患い、今年８月に胃の全摘出手術を受けていたことが９日、分かった。１１日に東京・練馬文化センターで行われるコンサート「夢スター歌謡祭 春組対秋組歌合戦」で活動休止から約４カ月ぶりに仕事復帰する。
サッカーのスペイン１部リーグ、サラゴサの監督だった時代の八百長疑惑が原因で２０１５年２月に日本代表監督を解任されたハビエル・アギーレ氏に対して、スペインの裁判所は９日、「証拠不十分」で無罪とする決定を下した。ＡＰ通信が報じた。
安倍晋三首相は９日夜、自民党の二階俊博幹事長ら党幹部と公邸で会食し、憲法改正について「自民党には地方組織や皆さんの後援会組織がある。これらを動員すれば国民の理解を得られるだろう」と述べた。出席者が明らかにした。
参院は９日の本会議で、郷原悟事務総長の辞任を認め、後任に岡村隆司事務次長を選任した。事務次長は小林史武議事部長が兼務する。
９日午後７時１０分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜田町の交差点で、乗用車２台が衝突。一方の車が横転し、乗っていた生後４カ月前後とみられる乳児の男の子が死亡した。相手の車は現場から走り去り、兵庫県警甲子園署が死亡ひき逃げ事件として捜査している。