かすむ「働き方改革」 安倍政権の最重要法案のはずが…
政府は６日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は６月２０日までの今国会での成立を目指す。だが、陸上自衛隊に続き航空自衛隊からも「不存在」としていたイラク派遣部隊の日報が見つかり、野党は真相究明を主張。財務省の決裁文書改竄も含め、与党は公文書管理の問題への対応に追われ、安倍晋三首相が掲げた「働き方改革国会」の看板はかすんでいる。
政府は６日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は６月２０日までの今国会での成立を目指す。だが、陸上自衛隊に続き航空自衛隊からも「不存在」としていたイラク派遣部隊の日報が見つかり、野党は真相究明を主張。財務省の決裁文書改竄も含め、与党は公文書管理の問題への対応に追われ、安倍晋三首相が掲げた「働き方改革国会」の看板はかすんでいる。
池江の勢いが止まらない。女子１００メートルバタフライで３日の準決勝と４日の決勝で日本記録を更新したのに続き、５０メートル自由形でも日本新記録を打ち立てた。
驚異的なスパートで、１９歳の幌村が世界のメダリストたちを置き去りにした。日本の得意種目でもある男子２００メートルバタフライを世界大会の表彰台も狙える１分５３秒７９の自己ベストで制覇。初の代表もつかみ「初優勝できてよかった。大きな自信になる」。初々しい笑顔が水面に映えた。
国別対抗戦デビスカップ ワールドグループ準々決勝 フランス vs イタリア（イタリア/ジェノヴァ、レッドクレー）は初日の６日、シングルス第１試合が行われ、世界ランク１１位のＬ・プイユが同６２位のＡ・セ...
陸上自衛隊の日報問題が航空自衛隊にも飛び火した。問題のファイルは、過去の複数回の探索で見落とされており、公文書管理の甘さを露呈。さらに、南スーダン日報問題を受けた再発防止策が適正に運用されていたかにも疑問符がついており、防衛省・自衛隊全体のガバナンス（統治）が問われる事態になっている。
小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題に関連し、航空自衛隊の航空幕僚監部からもイラク派遣の日報が見つかったことを明らかにした。小野寺氏は、「大変遺憾に思う。引き続き、海自、空自の日報についても探索を続けたい」と述べ、全自衛隊で調査を徹底する考えを示した。
萩野が土俵際で踏みとどまった。平井伯昌コーチから「選手生命をかけろ」とまでいわれて臨んだ２００メートル個人メドレー決勝。エントリー３種目目でようやく世界への切符をつかみ、「正直、すごくほっとしている」と胸をなで下ろした。
民進党の江田憲司元代表代行が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する報道に絡み、大阪地検が情報をリークしたともとれる内容をツイッターに投稿し、波紋を広げている。
競泳の日本選手権、大会４日目の男子２００メートル個人メドレーの決勝は、互いをライバルとして認め合う萩野公介選手と瀬戸大也選手の直接対決となり、萩野選手が１分５６秒３７で７連覇を果たしました。
コインチェックの再建は多難も予想されるが、インターネット証券という新たな業界を牽引（けんいん）してきたマネックスグループの手腕には期待も寄せられている。業界全体の信頼を取り戻すことにつながる可能性があるからだ。今年に入ってから価格の下落傾向が続く仮想通貨だが、このまま一時のブームとして終（しゅう）焉（えん）していくのか、生活に根ざしたものへと発展を遂げることができるのかは専門家でも意見が分かれており、業界は大きな転換期を迎えている。
コインチェックの再建は多難も予想されるが、インターネット証券という新たな業界を牽引（けんいん）してきたマネックスグループの手腕には期待も寄せられている。業界全体の信頼を取り戻すことにつながる可能性があるからだ。今年に入ってから価格の下落傾向が続く仮想通貨だが、このまま一時のブームとして終焉（しゅうえん）していくのか、生活に根ざしたものへと発展を遂げることができるのかは専門家でも意見が分かれており、業界は大きな転換期を迎えている。
日本マイクロソフトは６日、ゴーグル型端末「ホロレンズ」の複合現実（ＭＲ）技術を使ったサービス開発で、船舶用設備など海洋事業を手がけるＪＲＣＳ（山口県下関市）と協業すると発表した。平成３１年３月をめどにホロレンズを用いた船員向けの遠隔トレーニングサービスの提供を始める。両社はホロレンズを使った船舶のメンテナンスや、無人での自動航行についても研究開発を進める。
日本レスリング協会が栄和人強化本部長のパワハラを認定する第三者委員会の調査結果を公表したことを受け、伊調馨選手は「まだ内閣府の調査が続いていますので、最終的にはその調査結果を待ちたいと思います。日本レスリング協会がアスリートファーストの確立に尽力されることを信じ、私も協力していきます」とコメントを発表しました。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が６日開かれ、政府が平成３２年度を目指してきた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が１年遅れるごとに、財政健全化のための追加負担が約１兆円発生するとの試算が示された。政府は３２年度のＰＢ黒字化という目標を断念し、６月に新たな時期を盛り込んだ財政健全化計画を策定する。財政審は試算を踏まえ、早期の財政再建が必要だと提言する方針だ。
アメリカのトランプ政権は、ロシアについて、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与、さらに、他国に対するサイバー攻撃など、数々の有害な活動を行っているとして、ロシア政府の高官やプーチン政権に近い実業家、それに、関係企業など合わせて３８の個人と企業を新たに制裁の対象に加えると明らかにしました。