「まだ結婚しないの？」安倍政権が進めた「官製婚活」5年で起こったこと
あまり語られないが、婚活もセクハラの問題をはらんでいる。実は今年で、安倍政権が「官製婚活」に税金を投入し始めて5年になる。全国各地で自治体や企業が巻き込まれた結果、何が起きているのか。官製婚活について取材・研究してきた富山大非常勤講師の斉藤正美氏が、問題点と危機感を綴る。
あまり語られないが、婚活もセクハラの問題をはらんでいる。実は今年で、安倍政権が「官製婚活」に税金を投入し始めて5年になる。全国各地で自治体や企業が巻き込まれた結果、何が起きているのか。官製婚活について取材・研究してきた富山大非常勤講師の斉藤正美氏が、問題点と危機感を綴る。
２０１７年にフィリピンを訪れた外国人旅行者は、前年比１１％増の６６２万人となり、政府目標の６５０万人を上回った。これまでも、多少の波はあるものの、外国人旅行者は増加傾向にあり、政府の観光開発計画では、２２年に１７年の倍近い１２００万人の誘致を目指している。
アジア有数の国際金融マーケット、香港を支える通貨「香港ドル」。為替を米ドルと一定許容変動幅にペッグ（連動）させる通貨制度が、英国の植民地だった１９８３年に導入されてから、この１０月で３５年となる。
経済産業省が、電子政府推進を司る商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（以下DXオフィス）」。具体的には何をするのだろうか。
消費者の健康志向の高まりを背景に、市場は大きく変化しているようだ。
事件のたびに叫ばれ拡散される「陰謀論」。その本質の見極め方を「陰謀の日本中世史」作者である呉座勇一氏にインタビュー
平昌五輪カーリング男子代表SC軽井沢クラブのメンバーを20年にわたって指導してきた長岡はと美コーチが勇退を発表した。注目されないマイナー競技で、何度も跳ね返されながら世界の壁に挑み続けてきたカーリング界のゴットマザーが、愛弟子の藤澤五月や両角兄弟の秘話、彼女が描くカーリングの未来を語る。
26社のうち、12社はアメリカに、10社は中国に本社を置いている。8社の直近の資金調達にはソフトバンクが関わっている。
大リーグ、カブスのダルビッシュ有投手が２０日、レッズ戦に先発し、６回を１失点に抑え今シーズン初勝利を挙げ、日米通算１５０勝に到達しました。
5月17日、米国の10年物利回りが3.10％を突破した。今年、さらなるFRBの利上げがあると見られることや、好調な消費動向や原油価格の上昇でインフレ懸念が高まるとの思惑が米国の金利を上昇させている。
国会の会期末まで残り１か月を切り、与党側は最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を会期内に成立させるため、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。これに対して、野党側は与党の国会運営は強引だと反発を強め、あらゆる手段を尽くして対抗する構えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
LINEフィナンシャルが動き始めた。2011年に起こしたLINEアプリの爆発的拡大のように、LINEは金融でもミラクルを起こせるか？
経済成長が続くアフリカ東部のエチオピアで、スタートアップ企業を育てる取り組みが始まっている。目指すのは、企業価値100万ドル以上の”チーター”だ。
美人画で知られた日本画家、伊東深水（しんすい）は、一人娘を溺愛した。幼い頃は文字通り、箸より重いものは持たせなかった。アルマーニの制服騒動で話題になった東京・銀座の泰明小学校には、人力車で通わせていた。
女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資トラブルに絡み、静岡県の地方銀行、スルガ銀行が書類改竄（かいざん）などの不正を認識しながら、物件所有者に投資資金を用立てていた。
政府は、保有する観測衛星の画像データなどを民間企業に無料提供するシステムを整備する。宇宙から撮影したデータを農作物の生育管理やマーケティングなど商業目的で活用することを促す。海外に比べ出遅れている宇宙関連ビジネスの育成を後押しする狙いだ。
座って上下するだけで通常のスクワットと同等以上の効果が得られる。ナラ・ブナ材を使用。９万７２００円。同社取扱店で６月１５日に１００台限定発売。
パナソニックは、２口型のＩＨ（電磁加熱）調理器としても使える「ＩＨデイリーホットプレート ＫＺ－ＣＸ１」を８月１日に発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は５万５０００円前後（税抜き）。
新日鉄興和不動産（東京都港区）は、単身世帯を対象にしたマンション事業を強化する。その一環として東京・銀座にギャラリーを開設。イベントやセミナーなどを随時開催し、シングルライフをより豊かにする情報を提供する。また、１ＬＤＫタイプの販売も積極化。２０１８～１９年度にかけての供給戸数は、１６、１７年度実績の３．８倍に相当する７００戸まで拡大する計画だ。
インドネシアは、中央政府が国内の観光開発を積極的に推進するなか、地方では環境問題などをめぐり地元住民らによる反対運動が起きている。国営アンタラ通信によると、ニューギニア島のパプア州と西パプア州にまたがるチェンデラワシ湾国立公園は、住民の反対で観光開発が暗礁に乗り上げた形だ。
仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京都港区）が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス（法令順守）の専門家やブロックチェーン（分散台帳）関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。
女性にとって髪の毛は命。脱毛症や抗がん剤治療で髪をなくした女性が外出できるようなアイテムを－。Ａｒｍｏｎｉａ（アルモニア）の角田真住代表が開発したヘッドスカーフ「ＬＩＮＯＬＥＡ（リノレア）」にはそうした自身の思いが込められている。