6月中旬、千葉市にある大規模コンベンション施設「幕張メッセ」には1万人を超える大学生が集まり、賑わい…
グノシーは7月12日、同社のブロックチェーン事業を行う合弁会社の設立を発表。グノシー代表のひとりである福島氏は新会社の代表を務めることになる。その真意をグノシー現代表の2人に直撃した。
豪雨の影響で休校が続いている広島県呉市の小中学校では、13日から半数近くの学校で授業が再開されました。
国民生活センターは１３日、西日本豪雨の被災者を対象に、無料で消費生活相談ができる専用ダイヤルを設置した。岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知の８府県が対象で、携帯電話からも可能。
西日本豪雨で中国地方を中心に相次いだ河川の氾濫を受け、滋賀県の三日月大造知事は河川の合流箇所で支流側が流れにくくなる「バックウオーター現象」などについて、県内で調査を進めるよう指示した。
政府は13日の閣議で、西日本を中心とする記録的な豪雨の被災地に、水や食料、エアコンなどを届ける費用として、今年度予算の予備費からおよそ20億円を支出することを決めました。
堺市で平成８年７月に発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で亡くなった児童らを悼み、再発防止を誓う「追悼と誓いのつどい」が１２日、同市堺区の市役所敷地内の追悼碑前で開かれた。
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、２１、２２日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席の意向を表明した。西日本豪雨を受け安倍晋三首相は外遊を中止したが、麻生氏は各省が迅速に災害対応しているとし「（Ｇ２０に）行かないといけないと思っている」と述べた。
高齢者の身元保証などを支援する法人の入会金とその不返還を定めた約款の条項は消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市中京区）が、一般社団法人京都高齢者支援協会（同市伏見区）に同条項の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。