米中貿易摩擦、日系企業に警戒感広がる 生産体制見直しも
トランプ米政権が１０日に中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税方針を明らかにしたことを受け、日本企業の間に警戒感が広がっている。中国に進出し製品を米国向けに輸出している企業も多く、今後、生産体制の抜本的な見直しを迫られる恐れもある。米中の“貿易戦争”が激化すれば、日系企業にも多大な影響を与えかねない。
トランプ米政権が１０日に中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税方針を明らかにしたことを受け、日本企業の間に警戒感が広がっている。中国に進出し製品を米国向けに輸出している企業も多く、今後、生産体制の抜本的な見直しを迫られる恐れもある。米中の“貿易戦争”が激化すれば、日系企業にも多大な影響を与えかねない。
トランプ米政権が１０日に中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税方針を明らかにしたことを受け、日本企業の間に警戒感が広がっている。中国に進出し製品を米国向けに輸出している企業も多く、今後、生産体制の抜本的な見直しを迫られる恐れもある。米中の“貿易戦争”が激化すれば、日系企業にも多大な影響を与えかねない。
米中の対立が“貿易戦争”に発展するなか、保護貿易が経営に「マイナスの影響」を及ぼすと考える企業が２８．７％に上ることが１２日、帝国データバンクの調査で分かった。「対策を実施・検討中」の企業は４．９％にとどまり、５９．７％が「対応予定がない」と答えた。
アメリカのトランプ大統領は就任後初めてイギリスを公式訪問し、メイ首相と首脳会談を行うほか、エリザベス女王と面会する予定です。ただ、イギリスではトランプ大統領の言動が差別的だとして批判が強く、国内各地で呼びかけられている抗議デモによる混乱も予想されます。
6月29日にIHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。日本の航空産業史上、画期的なことである。
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐり、出光創業家の相談相手となった投資家の村上世彰氏が取材に応じた。創業家の資産管理会社で大株主の日章興産などは一定の条件付きで統合に賛同することで出光と合意したが、村上氏は「大株主との合意は、臨時株主総会での（統合の）決議に向けて大きな意味のあるものだ」と強調した。
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐり、出光創業家の相談相手となった投資家の村上世彰氏がフジサンケイビジネスアイの取材に応じた。創業家の資産管理会社で大株主の日章興産などは一定の条件付きで統合に賛同することで出光と合意したが、村上氏は「大株主との合意は、臨時株主総会での（統合の）決議に向けて大きな意味のあるものだ」と強調した。
よく知られている「見開きや1ページの終わりで必ず文章が終わる」というルールだけではなかった。「すべては読者の読みやすさを考慮した結果」と、小説家京極夏彦さんがトークイベントで自らが実践する執筆スタイルを詳細に語った。
ＮＴＴ東日本、西日本とスカパーＪＳＡＴは１２日、ＮＴＴ東西の光回線契約者向けテレビサービス「フレッツ・テレビ」で、超高画質の「衛星４Ｋ８Ｋ放送」の提供を１２月から順次、開始すると発表した。フレッツ・テレビのユーザーにとっては、衛星アンテナの設置など追加工事が原則不要で視聴できる手軽さが特徴だ。
ホンダは１２日、軽自動車の新型商用車「Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）」を１３日に発売すると発表した。仕事や趣味で荷物を積み卸ししやすいよう、軽商用バンで初めて助手席側の柱（ピラー）を取り除いた。新型車はＮシリーズで初の軽商用車で、国内新車販売で首位を独走する「Ｎ－ＢＯＸ」をベースに開発した。軽商用バンの新型は、１９９９年発売の「アクティ・バン」以来１９年ぶり。
ホンダは１２日、軽自動車の新型商用車「Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）」を１３日に発売すると発表した。仕事や趣味で荷物を積み卸ししやすいよう、軽商用バンで初めて助手席側の柱（ピラー）を取り除いた。新型車はＮシリーズで初の軽商用車で、国内新車販売で首位を独走する「Ｎ－ＢＯＸ」をベースに開発した。軽商用バンの新型は、１９９９年発売の「アクティ・バン」以来１９年ぶり。
総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信を容認する方針を固めたことが１２日までに分かった。ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック前の１９年度から、常時同時配信を開始したい意向。ただ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってＮＨＫの対応が求められそうだ。
ＮＨＫの念願だったテレビ番組の常時同時配信に、総務省がゴーサインを出す。スマートフォンがあればどこでもテレビが見られるのは便利で、欧米などでは民放も含め既に実現している。だが日本の民放各局は同時配信に慎重で、ＮＨＫに先行される可能性が高い。
楽天は１２日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の東京電力ベンチャーズ（東京都千代田区）、ゼンリンの２社とドローン（小型無人機）による物流で協業し、実証実験に成功したと発表した。３社は２０２０年度以降のドローンによる荷物配送の実現を目指す。
中国株は大きく下げ、人民元の下落も続いている。中国の政府系シンクタンクは国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告した。「２０１５年」が繰り返されるのだろうか。
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーが２０１５年に初の米国工場の起工式を行ったとき、それは同社の復活と世界進出の証しであり、貿易戦争を予期しての一手ではなかった。