2031年なんば｢素通り｣危機､南海はどう防ぐ? なにわ筋線で｢梅田｣直通実現､その影で･･･ | 駅･再開発 | 東洋経済オンライン
大阪の交通体系を一変させる新たな南北軸が2019年に着工する。なにわ筋線。大阪駅北側にある「うめきた」…
大阪の交通体系を一変させる新たな南北軸が2019年に着工する。なにわ筋線。大阪駅北側にある「うめきた」…
フランスのパリで21日、日本の地方に伝わる祭りが披露され、勇壮な武者行列や歴史ある舞楽が会場を訪れた人たちを魅了しました。
世界で活躍するファッションデザイナーの輩出促進を図るファッションプライズ「Fashion Prize of Tokyo」の第2回受賞デザイナーに「オーラリー」の岩井良太が選出された。
非常食を日常的に販売する循環システム付宅配ロッカーが発売されて１年、共同開発した飛島建設や宅配ボックス最大手のフルタイムシステム（東京都千代田区）などがマンションやビルへの設置を呼び掛けている。宅配ロッカーがあることで受取人不在時の再配達をなくし、トラックからの二酸化炭素（ＣＯ２）排出と宅配ドライバーの配達時間の削減に貢献。非常食の賞味期限切れによる廃棄ロスも防ぐ。普及に取り組む飛島建設企画本部新事業統括部新事業開発Ｔの科部元浩課長に設置メリットなどを聞いた。
ＪＲ東日本によりますと、埼京線は、送電設備の安全確認のため、池袋駅と大宮駅の間の上下線で運転を見合わせています。
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は２６日、北京で首脳会談を開催する。会談では経済分野を中心に協力を深め、関係改善の流れを確実にしたい考えだ。河野太郎外相が同席する方向で調整している。首相は日中平和友好条約の発効から４０年となるのに合わせ、２５日から２７日までの日程で北京を訪問。国際会議への出席を除いた首相の訪中は２０１１年１２月の野田佳彦前首相以来、約７年ぶりとなる。安倍首相は習氏や李克強首相ら最高指導部メンバーと会談し、先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」の設立や、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通し。自由貿易の重要性や北朝鮮問題での連携も…
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は２６日、北京で首脳会談を開催する。会談では経済分野を中心に協力を深め、関係改善の流れを確実にしたい考えだ。河野太郎外相が同席する方向で調整している。首相は日中平和友好条約の発効から４０年となるのに合わせ、２５日から２７日までの日程で北京を訪問。国際会議への出席を除いた首相の訪中は２０１１年１２月の野田佳彦前首相以来、約７年ぶりとなる。安倍首相は習氏や李克強首相ら最高指導部メンバーと会談し、先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」の設立や、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通し。自由貿易の重要性や北朝鮮問題での連携も…
福岡県北九州市沖15キロメートル。長さ51メートル、幅51メートルの浮体の上に、大きな2枚羽根をつけた風…
同社が毎年発表するレポート「Octoverse」を見れば、ソフトウエア開発の最前線の動向を知ることができる。
日米地位協定の見直しを実現するため、野党側は、国民民主党が具体的な改正項目をまとめるとしているほか、今週、召集される臨時国会でも議論を深めたいとしており、政府への働きかけを強めていく方針です。
セクハラやパワハラをなくすために、上司と部下の飲み会やプライベートな質問を禁止する企業が出ている。…
ソニーCSLが出資するAIベンチャーGHELIAが、アメリカのある学者集団との業務提携を発表した。GHELIA代表の清水亮氏は、AI分野で日本は中国に負けないポテンシャルがあるという。その理由を聞く。
10月に入り、株価が乱高下して金融市場は不安定な状態にある。FRB（米国連邦準備制度理事会）が利上げを…
米小売大手シアーズの破たんで、今後も支払いが続く退職者への年金を誰が負担するのか、大きな問題となっている。考えてもみれば、日本企業の破たん時は大丈夫なのだろうか？
アメリカのトランプ大統領が、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約をロシアが順守していないとして破棄する考えを示したことについて、ボルトン大統領補佐官は22日、ロシアのラブロフ外相などと会談し、説明する見通しです。アメリカは、ロシアの対応次第で条約を破棄する手続きに踏み切るとみられ、会談の行方が注目されます。
アメリカのトランプ大統領が、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約をロシアが順守していないとして破棄する考えを示したことについて、ボルトン大統領補佐官は22日、ロシアのラブロフ外相などと会談し、説明する見通しです。アメリカは、ロシアの対応次第で条約を破棄する手続きに踏み切るとみられ、会談の行方が注目されます。
習近平国家主席の中国は、自由で開かれた国際秩序の護持者では決してない。軍事力や経済力を振りかざして、国際ルールを顧みずに自国に都合の良い秩序を作ろうとしている。「力による現状変更」を目指す国の典型である。
障害者の就労支援を手掛けるゼネラルパートナーズ（東京都中央区）は、ＩＴ関連人材を養成するスクール・大学などを経営するデジタルハリウッド（東京都千代田区）と、ウェブ・ＩＴ専門の就労移行支援サービスの運営で業務提携した。今冬に東京・渋谷に事業所を開く。障害のある人は、働く場所や時間に困難を抱えていることがあり、それが要因となって就労できない人もいる。ＩＴ技能者は場所と働き方が多種多様であり、自由度を高めることで就労を後押しする。ウェブ制作方法などは、デジタルハリウッドが担当し、就職・転職・定着のためのサポートはゼネラルパートナーズが担う。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸５年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の２つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。
「紙・印刷・火薬・羅針盤」は古代中国の四大発明として有名であるが、現代中国の「新四大発明」は「高速鉄道・モバイル決済・シェア自転車・ネット通販」とのことだ。
ＮＥＣが、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け基地局の開発、販売で韓国サムスン電子と提携することが２１日分かった。製品開発を加速した上で、互いの得意市場を開拓したい両社の思惑が一致した。月内にも基本合意を締結し、協力分野を詰める。
２０１８年に入ってから、中国ではインフラ投資の増勢が大幅に減速した。米中貿易摩擦も中国景気の押し下げ要因となっているものの、足元ではインフラ投資の減速によるマイナス影響の方が大きい。鉄道や道路、水利・環境・公共設備など幅広い分野で投資がスローダウンした。
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。