三菱ＵＦＪ信託、システム障害 ＡＴＭなど利用できず
三菱ＵＦＪ信託銀行は１９日、システム障害が発生し、全国のＡＴＭ（現金自動預払機）とインターネットバンキングが利用できなくなったと発表した。この日の昼過ぎには全面的に復旧したものの、個人顧客１５２万世帯と法人顧客１万５０００社に影響が出た。原因究明を急いでいる。
三菱ＵＦＪ信託銀行は１９日、システム障害が発生し、全国のＡＴＭ（現金自動預払機）とインターネットバンキングが利用できなくなったと発表した。この日の昼過ぎには全面的に復旧したものの、個人顧客１５２万世帯と法人顧客１万５０００社に影響が出た。原因究明を急いでいる。
日本航空は１９日、国際線の利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を来年２月発券分から引き上げると発表した。航空機の燃料市況が上がったことなどが要因。
羽田空港を運営する日本空港ビルデングは１９日、第１旅客ターミナルビル５階に１４店舗からなる新商業ゾーン「ＴＨＥ ＨＡＮＥＤＡ ＨＯＵＳＥ（ザ・ハネダハウス）」をグランドオープンさせた。空港を利用する機会の多いビジネス客をターゲットに、飲食・物販だけでなく貸し会議室やフィットネス施設などが入り、コト消費を通じて滞在時間の有効活用を提供する。
えづら・ゆきひろ 法政大卒業後、１９８７年東和証券（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社。債券トレーダー、投資顧問部長などを経て、２０１７年６月から現職。東京都出身。
携帯電話大手ソフトバンクが１９日、東京証券取引所第１部に上場した。初値は１４６３円で公開価格（１５００円）を２．５％下回り、終値も１４．５％安い１２８２円だった。上場前のトラブルなどが影響し、前途多難な船出となった。
東洋経済オンラインは上場企業のうち、3212社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別に分けて…
東京の山手線の30駅目に当たる新駅の名称が先日「高輪ゲートウェイ」に決まった。しかしこの駅名について…
所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年４月から支給する給付型奨学金について、文部科学省は、年間の支給額を最大でおよそ90万円とする方針を固めました。
東京オリンピックまで２年を切る中、ＮＨＫがオリンピックの競技団体に財政の状況を尋ねたところ、国からの助成金が増え、選手の強化が進む一方で、「大会後の減少に不安を抱いている」とする団体が90％に上ることが分かりました。専門家は「競技会の魅力を高め、スポンサーも集まりやすくなる好循環を作り出すべきだ」と指摘しています。
来年10月の消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育の無償化をめぐり、政府は法整備に向けた方針案を取りまとめ、毎年必要となる予算を7700億円余りと試算し、国が3000億円余り、都道府県と市町村が残りを負担するとしています。
アメリカの女性が、２年かけて作った移動可能な「小さな家」が何者かに盗まれ、女性のもとには車にひかれて移動していたなどと複数の目撃情報が寄せられていますが、「家」は返ってきていません。
事故などで脊髄を損傷し、体が動かせなくなった患者に、ｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞を移植して機能を回復させることを目指す臨床研究の計画を、慶応大学のグループが国に申請しました。
およそ400年の歴史を持つ国指定の伝統工芸品「博多人形」の原材料について、人形を扱う組合が、福岡市の特定の地域だけで採れる粘土が宅地化の影響などで採取できなくなるおそれが出てきたとして、初めてほかの県の土を使う検討を進めていることが分かりました。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、大統領選挙の投票日が今月23日に迫る中、首都キンシャサの当局は、混乱を回避するためだとしてすべての選挙運動を禁止する異例の措置を決めました。これに対し野党側は、選挙運動の妨害だと反発し、投票日を前に緊張が高まっています。
改修工事に伴って閉館している広島市の原爆資料館本館について、市は、来年春の大型連休が10連休となることも踏まえ、連休直前の４月25日にリニューアルオープンすることを決めました。
都心の１等地の売買をめぐって63億円をだまし取ったとして「地面師」グループが逮捕された事件で、19日、逃亡先のフィリピンで身柄を拘束された主犯格の男は、これまでに数回、「出頭する」と周囲に告げたものの姿を現さず、逃げていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。警視庁は、今後、日本に移送して逮捕する方針で、逃亡の実態を調べることにしています。
サッカーのクラブチーム世界一を決める「クラブワールドカップ」は、19日、準決勝が行われ、アジア代表の鹿島アントラーズがヨーロッパ代表のレアルマドリードに１対３で敗れました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、赤字拡大を想定したイタリア政府の来年の予算案について、見直さなければ制裁も辞さないとしていましたが、イタリア政府が修正案を提出したことを受けてこれを承認し、制裁に向けた手続きを見送ることを決めました。
イギリス政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱後を見据えたた新しい移民制度を発表しました。高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示す内容になっていて、これまで安い労働力を頼りにしてきた企業や団体からは、人手の確保に不安を訴える声が上がっています。
ことし９月、山形市内のでパトカーと乗用車が衝突した事故で、パトカーのドライブレコーダーを分析した結果、パトカーが一時停止を守らずに交差点に入った疑いが強まったとして、警察が運転していた巡査を過失運転傷害の疑いで書類送検していたことが分かりました。