新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、２５日に政府がまとめた基本方針では、企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛けている。各企業は対応に追われるが、必ずしもすべての業務でテレワークができるわけではない。普段からテレビ会議を活用するなど導入しやすいとされるＩＴ業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。
日本証券金融は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、３月５日に東京都内で予定していた元社長の故青木昭氏のお別れの会を延期すると発表した。開催日は改めて案内する。青木氏は日銀理事、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）副総裁を歴任。昨年１２月２０日に８８歳で死去した。お別れの会は日証金主催で、東京都千代田区の帝国ホテル東京で開催する予定だった。
お得なキャンペーンの効果もあって、急速に広まりつつあるキャッシュレス決済。一方で、「なんとなく怖い」「どれを選べばよいかわからない」という人も多いはずだ。中でも勢いがあるのが、20％還元で話題の「ペイペイ」。最近では40％還元の飲食店キャンペーンも行っている。その大盤振る舞いには、「ある狙い」があった。著書『キャッシュレス生活、1年やってみた』を上梓した美崎栄一郎氏に、舞台裏を解説してもらった。
「こじはる」の相性で知られる小嶋陽菜と水嶋ヒロ、この2人の共通点をご存じだろうか？ じつは2人とも、それぞれ自分のブランドを立ち上げ、ネットで商品を販売しているのだ。専門用語で「D2C＝Direct to Consumer」と呼ばれるその業態。芸能人ビジネスの新たな潮流になりそうなこのモデルを、『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著書もあり、ネットビジネスに強い経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。
50歳までに一度も結婚しなかった日本人の割合は、男性は4人に1人、女性は7人に1人に達している。ここまで未婚率が上昇した理由は数多あれど、「社内恋愛から社内結婚」という、昭和では当たり前の結婚パターンが大幅に減少したことが大きいようだ。実際に婚活をしている男女からは、「社内だけは絶対に嫌です。素敵な人もいるけど、プライベートと仕事は切り離したい」「恋愛は不確定要素が高いので、別れとかトラブルがあって、それがキャリアに影響するのは嫌です」という声も聞こえてきた。
事実上「封じ込め」は失敗に終わった。安倍晋三首相が、中国・武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人に対して入国拒否を表明したのは1月31日の夕方。武漢市当局が1000万人都市の封鎖に踏み切った1月23日から１週間が経過していた。この間、大量の中国人観光客が来日。封じ込め失敗とみて各国は日本を高リスク国指定。逆にインバウンド景気は期待できなくなった。
韓国で新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、カン・ギョンファ（康京和）外相は、26日、中国の一部の地方政府が韓国からの訪問者の管理を強化したことについて懸念していると王毅外相に伝えました。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。
新型コロナウイルスの莫大な打撃を受けている中国。中国企業の7割が操業停止を発表、これからの中国経済はどのように動くのか？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツのバドミントン協会は26日、来月３日から８日にかけてドイツで行われる予定だった国際大会を中止すると発表しました。
新型コロナ、大統領選挙、貿易戦争……世の中には不確定要素が満ちあふれているが、そんななかでも高収益高安定を維持できている銘柄を、ゴールドマン・サックスのアナリストがあげてくれた。
新型コロナウイルスの検査件数が、全国で１日平均900件程度にとどまっていることから、政府は、医師の判断で確実に検査を実施するよう、関係機関に改めて通知するとともに、民間企業にも協力を求め、体制の拡充を図ることにしています。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官の支持率が９％と、初めて１桁となりました。去年から続く一連の抗議活動に加え、新型コロナウイルスへの対応など市民の間で政府に対する反発がさらに強まっている現状が浮き彫りとなっています。
スペイン領のカナリア諸島でリゾートホテルの滞在客４人が新型コロナウイルスに感染しているのが確認され、地元政府は島内で感染が広がるのを防ぐため、このホテルの700人余りの滞在客に14日間、ホテルにとどまってもらい、感染していないか経過を観察すると発表しました。