Новости за 06.03.2020

東日本大震災の津波で自宅に住めなくなった人が高台にまとまって移り住む「防災集団移転」。震災から９年となる今月、ようやく324地区のすべてで宅地の整備が完了することになりました。しかし集落の規模が10世帯未満の地区が全体のおよそ３割を占めることが国の調査で分かり、集落の維持が今後の課題となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、サプライチェーンへのさらなる影響が懸念される中、政府は、中国などにある生産拠点を国内や東南アジアに移転させる企業を後押しする方針で、具体的な支援策を検討することにしています。

先月、神戸市の児童相談所で、未明に助けを求めてきた小学生が追い返された問題で、市が調査したところ、同じ児童相談所で、おととしにも、夜遅くに相談に訪れた高校生が帰らされていたことがわかりました。市は謝罪したうえで、「二度と同じような事態が続かないように努めたい」としています。

震度６弱以上の地震を観測すると、住宅に被害があってもなくても一定額の保険金が支払われる新しいタイプの地震保険ができました。

山梨県内に住む60代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。山梨県内で感染が確認されたのは初めてです。

群馬県伊勢崎市の住宅に水道局の職員を装って訪れた男が「水道管に新型コロナウイルスが付着している」とうそを言って水道管の取り替え費用をだまし取ろうとし、住民が警察に相談しました。新型コロナウイルスに関する不審な電話も相次いでいることから、警察は、詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼びかけています。

北アフリカのチュニジアにあるアメリカ大使館の近くで自爆テロとみられる爆発があり、警察官１人が死亡、市民など５人がけがをしました。

北海道は鈴木知事が新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を出してから２回目の週末を迎えました。この土日については、経済への影響も考慮して、やや緩和した形をとりながら、引き続き外出を控えるよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染者はヨーロッパなどで一段と増え、世界全体で10万人を超えました。日本政府は、感染の拡大を食い止めるため９日から中国と韓国からの入国者に対して、２週間の待機の要請を始めますが、これを前に現地の日本人の間では急きょ、帰国を早めるなど困惑が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱するなか、Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は、６日、声明を発表し、「経済を下振れリスクから守るため利用できるすべての政策手段を使う」と強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ワクチンの開発や企業の支援などに充てる費用として83億ドル、日本円でおよそ8700億円の緊急予算を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が中国と韓国に対する水際対策の強化を打ち出したことを受けて、全日空と日本航空は、８日以降、中国や韓国から羽田空港に到着する便について、運航の取りやめを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、急激に値下がりした原油価格の下支えを目指してサウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が原油の減産の規模拡大について協議しましたが、決裂しました。３年前から続けてきた協調減産の継続についても合意できず、原油市場や産油国の経済の先行きは、不透明感が増しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小中学校などの臨時休校が続くなか、共働きなどで子どもの食事作りに困っている家庭を支援しようと、福井県敦賀市では市民の団体が家庭で余っているレトルト食品などを回収して、必要な家庭に無償で提供する取り組みを始めました。

リオデジャネイロオリンピックの競泳男子200メートル個人メドレーで４位に入った藤森太将選手が、国際水泳連盟から受けたドーピング違反の資格停止処分の軽減を求めていた問題で、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は訴えを退け、藤森選手は東京オリンピックに出場できなくなりました。

日本郵政は６日、新大阪郵便局（大阪市此花区）に勤務する日本郵便の４０代の男性社員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。作業場所などを消毒するため、７日に近畿地方で配達する宅配便ゆうパックに半日から１日程度の遅れが生じる可能性があるという。

【ワシントン＝塩原永久】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２７万３千人増えた。失業率は３・５％と前月から０・１ポイント改善した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、米国での雇用の底堅さが裏付けられた。

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者の数は27万人の増加となり、市場予想を大きく上回りました。ただ、アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が表れ始めていて、今後の雇用の動向が懸念されています。

秋田市は、秋田県内を訪れていた北海道に住む10歳未満の女の子が６日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

横浜市に住む70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかりました。男性はエジプトから帰国して発熱などの症状が出たあと、市内のスポーツジムを５回利用していたということで、市は濃厚接触者や感染経路を調べることにしています。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、６日の時点でクルーズ船の乗船者が31人、国内で感染した人などが30人の合わせて61人となっています。クルーズ船では、このほか１人が、感染は確認されていないものの重症となっています。

エジプトの保健省は６日、エジプト南部の観光地アスワンとルクソールを結び、ナイル川を走るクルーズ船で乗員12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。