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World News in Japanese
Март
2020

Новости за 05.03.2020

イスラエル総選挙 連立与党の議席 過半数に届かず

NHK 

中東のイスラエルでは、この1年で異例の3度目となる総選挙が行われましたが、ネタニヤフ首相の続投を支持する連立与党の議席が過半数に届かないことが判明し、政治的なこう着状態を解消するのが難しい情勢となっています。

新型コロナ対応、日本と海外の「決定的な差」

Shūkan Gendai 

小学校の4つのクラスを閉鎖したフィンランドと、全国の小中高校を休校にした日本。コロナウイルスへの対応を通じて、2つの国のあまりにも異なる政治と社会のあり方が立ちあらわれる。



週1の電話で安否確認 親の見守り、8割が不安

Kyodo 

イメージ  週1ということは、残り6日が心配だ。離れて暮らす親、特に一人暮らしの場合、その安否は子どもにとって不安の種。それでも具体的な見守り対策をしている人は4割に満たず、週1回の電話やラインで安否確認をしている人が主 …

カフェを子どもたちに開放 自習など支援 福井 美浜町

NHK 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小中学校などで臨時休校の措置がとられる中、福井県美浜町では保育士の資格を持つ女性が、みずから店長を務めるカフェで自習などができるようにする取り組みを始めています。

世界知的所有権機関の事務局長選挙で米中のあつれき露呈

NHK 

国連の専門機関、WIPO=世界知的所有権機関の次のトップを決める選挙で、シンガポール人の候補者が中国人の候補者を破って当選しました。選挙では、アメリカが中国人の候補者の選出に反対し、知的財産権の保護をめぐって対立してきた米中両国のあつれきが改めて露呈する形となりました。

新型コロナウイルス パレスチナで初の感染確認

NHK 

パレスチナ暫定自治政府の保健省は5日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでホテルの従業員ら7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。パレスチナで感染者が確認されたのは初めてです。

Новости России
Москва

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財政省、7兆円超の企業負担軽減

Sankeibiz 

中国財政省はこのほど、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する社会保険料の徴収を減免することで、2020年に計5100億元(約7兆9000億円)の負担を軽減すると発表した。中小企業の倒産が相次ぐ事態を防ぐ。昨年から実施した年金の企業負担の減額と合わせると、20年の軽減額の合計は1兆元以上に達するとしている。記者会見した財政省の社会保障担当幹部は「とくに零細・中小企業が困難期を切り抜け、活動が再開できるよう支援する」と強調した。中国メディアによると、最大の経済都市の上海でも、活動を再開した中小企業の割合は2月末現在で53%にとどまっている。中小企業の資金繰り悪化に危機感を強…

新型コロナ大打撃 韓国LCC、再編の動き加速 日本・中国便も失速

Sankeibiz 

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が韓国の格安航空会社(LCC)に大打撃を与えている。韓国のLCCは就航予定も含め9社と供給過剰にあるうえ、昨年は日韓関係の冷却化で稼ぎ頭の日韓便が失速。これに最近の中国便の業績悪化が追い打ちをかけた。LCC6社は5日までに韓国政府に窮状を訴える共同声明を発表し、業界再編の動きも加速している。

北京、日韓などからの入国者を隔離へ

Sankeibiz 

中国新聞社によると、北京市政府の陳●(ばい)・副秘書長は3日、「韓国、イタリア、イラン、日本など疫病(新型肺炎)の感染状況が深刻な国から北京の通関地経由で入境する全ての人のうち、北京からその他の地域に行く人については当地の規定に厳格に従って防疫工作をしっかり行い、目的地が北京である人については中国人であれ外国人であれ、隔離観察を実施する」と言明した。北京に定住先がある人については、社区(コミュニティー)の予防・抑制システムに盛り込み、居宅で14日間の隔離観察を行う。北京に定住先がない人については、指定のホテルが手配され14日間の集中医学観察を行うという。

ゾゾが靴専門サイト 計測マット独自開発

Sankeibiz 

インターネット衣料品通販大手のZOZO(ゾゾ)は、独自開発した自宅で足のサイズを計測できるマットを使って、利用者に合ったスニーカーなどの靴を提案する新サービスを始めた。実際の店で試着をしなくても安心して購入できるという。靴専門の通販サイト「ゾゾシューズ」をオープンした。

新型コロナ関連の公務執行妨害、3446件に

Sankeibiz 

中国新聞社が「法制日報」の報道を伝えたところによると、公安省治安管理局はこのほど、全国の公安機関は2月21日現在、新型コロナ関連の公務執行妨害事件で累計3446件を調査・処分していると発表した。新型コロナの管理・抑制措置を無視して乱暴に検問所を突破した後、防疫担当幹部にぶつかって負傷させたり、警察官の偽の制服を身に着けて新型コロナの予防・抑制活動に協力せず、法執行を行うために駆け付けた本物の警察官にかみついて負傷させたりするといった多くの悪質な事件が連日発生しているという。

日本の5G商用サービス始動 本格活用までには時間

Sankeibiz 

携帯電話大手による第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが今月から相次ぎ始まるが、期待とは裏腹に当面は限定的なサービスにとどまることになる。通信エリアが限られているうえ、対応端末が不足しているためで、こうした条件が整い、生活や産業での5Gの活用が本格化するまでには時間がかかりそうだ。


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