政府は4月に緊急経済対策を決定する。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援のための現…
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて19日、全土に非常事態を宣言し、生活必需品を扱う店以外の商店などの営業停止を命じるとともに、国民に対して自宅にとどまるよう求めました。
地下鉄サリン事件から25年になる。1995年3月20日の朝8時過ぎ、東京の地下鉄丸ノ内線上下線、日比谷線上下…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の外務省がヨーロッパのほぼ全域を対象に、渡航自粛を要請する感染症危険情報の「レベル２」を出したことを受けて、フランスやイギリスでは日本の留学生などが次々と出国しています。
19日のヨーロッパの株式市場は、ユーロ圏とイギリスの中央銀行が相次いで新型コロナウイルス対策を緊急で打ち出したことを受けて、株価は値上がりしました。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、イギリス王室のエリザベス女王は19日、声明を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐって、政府・自民党は、企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を１年程度延長する方向で検討に入りました。
国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について「世界的な景気後退はほぼ確実だ」と述べたうえで、来週、Ｇ20＝主要20か国の首脳が行うテレビ会議で、一致した対応を打ち出すことに期待を示しました。