東庄町にある障害者福祉施設で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことを受けて、町は小中学校の再開などを１週間遅らせることを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大学生の就職活動に影響が広がっていることから、経団連と大学側でつくる協議会は31日、学生の不安を和らげるため弾力的な採用を行うなど、特段の配慮を行うことを申し合わせました。
河野防衛大臣は記者会見で、陸上自衛隊の幹部の再就職をめぐって、違法なあっせん行為が行われていた疑いがあるとして、外部の弁護士による調査を進めていることを明らかにしました。
経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。
簡単に取り付けられて、遠隔で状況が見られる「防犯カメラ・監視カメラ」の需要は増えている。手軽さが受けているという、NTT東日本のクラウド型カメラ「ギガらくカメラ」の人気の背景とは？
先月、２月の国内の小売業の販売額が前の年の同じ月に比べて全体で1.7％増加しました。外国人旅行者の減少でデパートの販売は落ち込みましたが、スーパーなどで食料品やトイレットペーパーなどの販売が増えて全体を押し上げました。
新型コロナウイルス対策に関する特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、現時点では「緊急事態宣言」が必要な状態ではないという認識を重ねて示しました。一方、ロックダウン＝都市の封鎖について、法律上、外出自粛の要請などはできるものの強制力を持った対応はできないと強調しました。
三越伊勢丹は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って首都圏にある６つの店舗について４月中旬までの土日を臨時休業にすると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大でメキシコ政府は30日、非常事態宣言を出し、国民に外出の自粛を求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の選挙制度調査会では選挙への影響などをめぐって議論が行われ、出席した議員から「地方選挙は今後の感染状況しだいで延期も検討すべきだ」といった声が出されました。