◇サガミホールディングス（３月３１日）退任 取締役伊垣政利▽（１日）取締役 古川賢一郎
アメリカの株式市場は3月23日がいったんの大底となり、ダウ工業株30種平均はわずか3日で約20％も上昇する…
深刻な不況をもたらしかねない新型コロナウィルス騒動は、一方でテレワークなどの新しい働き方やライフスタイルを実現させるチャンスになるという指摘がなされている。こうした「コロナ後の世界」を実現に導くのは人間の意思に他ならないが、筆者はこのほどその原動力となるテクノロジーについて一つの確信を持つに至った。それはマイクロソフトが力を入れている「アンビエントコンピューティング」である。
ビジネスパーソンの毎日は、忙しい。「お昼はコンビニで手早く済ませがち」「帰りが遅くて、夕食はコンビニ頼り」という方も多いはず。しかし、働く人にとって、健康は重要な資本。コンビニ選び1つとっても、よく考えて選びたいところだ。「コンビニを利用するならば、便利さや時短だけではなく、ぜひ健康にも目を向けて商品を選んでいただきたいですね」と語る管理栄養士の手嶋英津子さんに、コンビニ各社の健康への取り組みをふまえ、どのコンビニが一番「健康意識が高いのか」を聞いた。
大手旅行会社「エイチ・アイ・エス（HIS）」が、2020年10月期通期の連結最終損益について11億円の赤字になる見通しと発表したのが2020年3月2日のことだ。新型コロナウイルスの影響というが、前期は122億円の黒字だったので、まさに一気に赤字へ転落することになる。同社の最終赤字は上場した2002年以来初めてのことであり、やはり世界的に猛威を振るう感染症の影響は相当であることを示唆している。にもかかわらず、この状況とは逆行する形で、京都ではいまだにホテルの建設ラッシュだという。
今週のテーマは「地方の電車あるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消される事例が明らかになる中、厚生労働省はこうした人たちの就職支援を行う専用の窓口を各都道府県に少なくとも１か所、設置する方針を固めました。
経団連は、デジタル技術を活用して社会の課題を解決し、暮らしを豊かにしようというビジョンを実現するため、こうした取り組みを進める企業や大学などへの投資を促すことにしています。
東京オリンピック・パラリンピックの延期でおよそ４割の企業が、「事業に影響が出ている」か「今後、影響がでる可能性がある」と考えていることが、民間の調査でわかりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は３日から、世界のすべての国と地域から入国する人に対して２週間、自宅などに待機するよう要請します。また、外国人の入国を拒否する対象を73の国と地域に拡大し、日本人についても、これらの国や地域から帰国する人は全員がウイルス検査の対象になります。
コロナショック後に都市圏の住宅価値下落が起きるかもしれない。「不動産テック」を手がける仲介企業が、住宅不況に強い都市圏をランク付けした。日本人にとっても、アメリカの実情を知る良い手がかりになる。
経営再建を進める東芝は、３日にも東京証券取引所の２部から１部へ復帰するための申請を行う方針を固めました。実現すれば信用力が上がり、より円滑な資金調達などにつながる可能性があり、経営改革を進めるうえで追い風になりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、病床の確保や応援医師の派遣など医療体制を整備するため、今年度の補正予算案に都道府県向けの対策費を計上する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる患者の集団がどこで発生したかを示した地図を更新し、先月末までに14の都道府県の26か所でクラスターが発生したとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営環境が急速に悪化していることから政府は、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため日本政策投資銀行を通じて1000億円規模の出資枠を設ける方針を固めました。