ＮＢＡ ウィザーズ八村塁「皆で力を合わせ乗り越えよう」
ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボール、ウィザーズの八村塁選手が新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、チームの公式ツイッターで「すごく大変な時期だが楽しいことを見つけて、みんなで力を合わせて乗り越えていけたら」とメッセージを送りました。
ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボール、ウィザーズの八村塁選手が新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、チームの公式ツイッターで「すごく大変な時期だが楽しいことを見つけて、みんなで力を合わせて乗り越えていけたら」とメッセージを送りました。
西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、緊急経済対策に盛り込まれた30万円の現金給付について、５月中の給付を目指し、自治体との調整を急ぐ考えを重ねて示しました。
富山県と長野県を結ぶ北アルプスの山岳観光ルート「立山黒部アルペンルート」が15日、全線で開通しました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、観光名所の「雪の大谷」も、バスから降りて見学できなくなっていて、観光客は激減しています。
東京都が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで、客が減少している飲食店が宅配や持ち帰りサービスなどを新たに始める際の初期費用を支援する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。同日発表する見通しの補正予算案に関連事業費として約４億円を盛り込む。補正予算案の総額は約３５７４億円になる見込みで、うち約９６０億円を都が休業要請などに応じた中小事業者に支払う感染拡大防止協力金に充てるとみられる。
松江市は市内に住む20代の女性２人と、10歳未満の男の子の合わせて３人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。
外国人観光客に加えて国内客も激減し、北海道内の宿泊業も苦戦を強いられています。少しでも利用客の回復を目指そうと、札幌市内のホテルは新たな戦略を打ち出しました。そのターゲットは、地元の人たちです。
新型コロナウイルスに感染した大津市に住む60代の男性が死亡し、滋賀県内では初めて感染者が死亡しました。また県によりますと大津市の40代の男性の感染が新たに判明し、県内で感染が確認された人は52人となりました。
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスによる肺炎で家族を亡くした人たちは、感染防止のため、最期の対面すらかなわなかったという悲しみにも苦しめられる。感染症の死と向き合うのにはどうしたらよいのか。先月３０日に８７歳で死亡した米南部ケンタッキー州の日系人女性、ケイコ・ニューツ（旧姓・荘（しょう）加（か）敬子）さんの家族は、病室とのビデオチャットで最期の時間を見守り、産経新聞の取材にその様子を語った。
北九州市は、今月５日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、治療を受けていた若松区の80代の女性の死亡が確認されたと15日、発表しました。福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は５人になりました。
東京の渋谷税務署は、窓口を訪れていた男性の新型コロナウイルスへの感染が確認されたとして、15日午前から確定申告の会場などを一時閉鎖し消毒などを行いました。
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由とした国際線の旅客便の乗り入れを認めない措置について、今月30日まで再び延長すると発表しました。
ＤｅＮＡは１５日、ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＥＣＯスタジアム新潟で行う予定だった、８月１４から１６日のヤクルト３連戦の開催球場を横浜スタジアムに変更すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、三重県松阪市の飲食店は、「従業員が感染している」というデマがＳＮＳで広がり、予約がキャンセルになるなどの被害を受けています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の業績悪化に備え、宇都宮商工会議所（宇都宮市）は資金繰りなどを解説した支援ガイドブックを作製した。ホームページにも特設コーナーを設けて会員企業の商品やサービスの情報を発信する。リーマンショック以上に景気が後退するとの想定が広がる中、中小企業の下支えを目指す。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済活動の再開に向けて金融やエネルギー、それに防衛、スポーツなど、国内の17の業種の代表200人余りと協議し、助言を得る考えを示しました。
日本維新の会の衆議院議員が、体調不良を理由に辞職したことに伴い、日本維新の会の美延映夫氏の繰り上げ当選が決まりました。
死者の数がヨーロッパで最も多いイタリアでは、外出制限の開始から３週目となった３月末以降、感染者の減少傾向が続くようになっていて、イタリアの専門家は、「外出制限は３週目に入ると最大限の効果が得られる」と分析しています。
東京都が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで、客が減少している飲食店が宅配や持ち帰りサービスなどを新たに始める際の初期費用を支援する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。同日発表する見通しの補正予算案に関連事業費として約４億円を盛り込む。補正予算案の総額は約３５７４億円になる見込みで、うち約９６０億円を都が休業要請などに応じた中小事業者に支払う感染拡大防止協力金に充てるとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、菅官房長官は午前の記者会見で、Ｇ７＝主要７か国の首脳による２回目のテレビ会議を行う方向で最終調整していることを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「常にＧ７で連携を取って対応することは極めて重要だと思っている」と述べました。