吉村東彦氏（よしむら・はるひこ）神戸大卒。１９８３年日産自動車。常務執行役員などを経て２０２０年４月から日産車体副社長執行役員。６０歳。大阪府出身。木村昌平社長は代表権のない会長。６月２４日就任。
三菱UFJ銀行が新卒採用人数を2割ほど減らす――。そんなニュースが報じられ、金融業界で話題になっている。AI（人工知能）の台頭で銀行員が仕事を奪われる時代がいよいよ本格化してきた。そこへきて世界的なマイナス金利で銀行の収益は急減しており、いよいよ銀行と銀行員の「消滅時代」が現実味を帯びてきた。メガバンクでさえ安泰ではないこの時代に、いったい銀行はどうなってしまうのか――。金融、財政政策の専門家である嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が対談。メガバンクとエリート銀行員たちの「衝撃の未来像」を語り明かした。
近年、SEOは急激に難化し、そのコストも上がり続けている。インターネット上ではSEOに関する様々な情報教材が販売されているが、信憑性が低く役に立たないものがほとんどである。検索エンジンからの流入を増やしたいのであれば、検索エンジンを提供するGoogleがユーザーに無料で開示しているガイドラインを参考にするのが、最も有効かつ賢明な道であろう。
緊急事態宣言の休校が長引く中、学校をめぐって「9月入学」が注目され始めている。学校関係者からは反対意見が出る一方、現役高校生が賛成意見をあげるなど、賛否がわかれている。私は、早急な導入準備が大変だという理由以外に決定的な欠陥が見つからない限り、「９月入学」がやはり最適解だと考える。ただし、制度の移行は今年の９月ではなく、来年2021年からのスタートだ。いまから約1年半をかけて、9月入学への移行を進めるというアイディアである。
緊急事態宣言が発令された4月8日以降も、新型車はいくつか発表されている。トヨタ自動車のSUV「ハリアー」もそのひとつだ。今発売したところで、日々の生活に困窮し、新車を買うどころではないという人も多いはずだが、ことハリアーにおいては「コロナ禍の不利は働かない」と考えることもできる。
今週のテーマは「勘違いあるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
外出自粛期間で自宅で消費する食材の量は増えるのにも関わらず、なかなか買い出しに行けない。そんな人たちを助ける野菜配達サービス「チリンチリン三鷹」、一体どんなサービスなのか？
今やAI開発に欠かせない存在になっているNVIDIAの半導体。その性能を20倍に引き上げるデータセンター向けGPUが登場した。この性能は、ワクチン開発にも役立つと創業者は言う。
急浮上した「9月入学論」。就活への影響を懸念する声や、ただ入学時期を変更するだけではグローバル化への適応を疑問視する声もあり、慎重な議論を求める意見も多い。
「初夏の風物詩」ともいうべき企業の決算発表や株主総会が、新型コロナウイルスの感染拡大でその風景を大…
ビル・ゲイツはパンデミックへの対策を国の最優先事項にするべきだと、就任直前のトランプ次期大統領に進言していた。
【大型連載】世界企業の経営者たちに聞く「コロナ危機で会社は、産業は、そして世界はどう変わるのか？」。第1回はテクノロジー企業。Airbnb、Boston Dynamics、Citrix、Cisco、Dell、Intelのトップが答えた。
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平投手（２５）が株式会社明治のプロテイン「ザバス」のテレビ・コマーシャル（ＣＭ）のキャラクターに起用された。５月１８日（月）から全国でオンエアされる。
神奈川県の黒岩祐治知事は１４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が同県で継続となったことについて「まだ気を抜けず危機感を持っている。やむを得ない」と県庁で記者団に述べた。
群馬県の山本一太知事は１４日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域から外れたことについて「残念だった。ただ、解除されても油断できないという危機感を県民に伝えられた」と述べた。山本氏は西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の継続を要望していた。
衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が１４日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。