新型コロナ対策政府専門家会議 39県は「感染観察県」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の専門家会議の会見が14日夜、開かれました。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の専門家会議の会見が14日夜、開かれました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与党側が衆議院内閣委員会で、現状のまま採決に踏み切る場合には、委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。
台湾プロ野球（ＣＰＢＬ）は１４日、新型コロナウイルス対策で制限している観客数を１５日から最大２千人に引き上げると発表した。日本や米大リーグが開幕していない中、制限のない通常開催に向けてまた一歩前進する。
大相撲高田川部屋の三段目、勝武士（しょうぶし）さん（本名・末武清孝）が新型コロナウイルスに感染して亡くなった。２８歳という若さだったが、糖尿病の基礎疾患が重症化につながった可能性がある。国立国際医療研究センターの大杉満・糖尿病情報センター長が１４日、産経新聞の電話取材に応じ、糖尿病と重症化の関連や力士が抱えるリスクについて語った。
日本マクドナルドは、全国のすべての店舗で店内での飲食の営業を取りやめていますが、緊急事態宣言の解除が決まった39の県では、15日から順次、店内での飲食を再開することを決めました。
西村康稔経済再生担当相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域解除に関し、再び感染が拡大した場合の再指定基準について、最初に７都府県に宣言を発令した４月７日より厳しい水準とする見通しを示した。
西村康稔経済再生担当相は１４日夜の記者会見で、３１日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の継続について「５月末で期限が切れるので、その後はどうするのか、（専門家会議に）２８日ごろ評価していただく」と述べた。政府はすでに、２１日に専門家会議を開いて判断する考えを示している。
任期満了に伴う東京都知事選の告示（６月１８日）が約１カ月後に迫る中、小池百合子知事の動きが活発になってきた。与党幹部の元に足しげく通い、目指すとされる再選に向け着々と足元を固めている。新型コロナウイルス対応への世論の評価も高く、主要政党の対抗馬擁立も難しい状況だ。対立する自民党都連は来年の都議選に危機感を募らせる。
愛知県は１４日、同県扶桑町在住の５０代男性の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。感染経路は不明。愛知県内の感染確認は計５００人となった。名古屋市は同日、４月１５日に感染が確認された後、陰性となり退院した３０代女性が再び陽性になったと発表した。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除対象となった岡山県の伊原木隆太知事は１４日、県庁で記者団に対し「ウイルスが無くなるわけではない。県外移動はもうしばらく遠慮してほしい」と述べ、特別警戒が継続する隣の兵庫県への移動は特に自粛するよう県民に求めた。
鳥取県の平井伸治知事は１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除について「荷物が下ろせた」と話した。ただ、解除が３９県に上ったことについては「正直驚きもある。政府が解除を急いでいる印象を持った」と疑問視。「出口を急ぐと感染を再燃させることになる」と指摘した。
AsiaNet 84008 （0747） 【ロサンゼルス2020年5月14日PR Newswire＝共同通信JBN】 ＊COVID-19の影響を受けた衣料労働者のために資金調達 ＊入賞作品はファッション・エンターテインメ …
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言を出し、多くの地域で感染拡大が始まった３月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとした一方、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、感染状況に応じて都道府県を３つの区分に分けて対応する感染対策の考え方を示しました。