東京都 今後の対応まとめた“ロードマップ”発表へ 新型コロナ
東京都は22日、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップを発表します。休業要請の最初の緩和には飲食店を含めて、徐々に夜遅くまで営業できるようにするほか、屋内の運動施設や休校が続く学校も含める方向で調整を進めています。
東京都は22日、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップを発表します。休業要請の最初の緩和には飲食店を含めて、徐々に夜遅くまで営業できるようにするほか、屋内の運動施設や休校が続く学校も含める方向で調整を進めています。
20年間無敗。伝説の勝負師として麻雀の世界で生きてきた桜井章一氏。氏の型にはまらない独特の生き方は、…
22日から始まる中国の全人代＝全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港をめぐり、治安維持のための法整備が進められることが明らかになり、香港市民の間では中国政府が直接、法律を制定すれば一国二制度が失われるとして警戒感が強まっています。
東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞表を提出したことを受けて、野党側は、黒川氏の定年を延長した政府の責任を追及していく方針です。安倍総理大臣は、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。
２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１０１・７８ドル安の２万４４７４・１２ドルで取引を終えた。新型コロナウイルス感染症への対応を巡る米中対立激化が懸念され、売りが優勢となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休園していた西日本鉄道が運営する福岡市の遊園地「かしいかえんシルバニアガーデン」が２２日、営業を再開する。福岡県に緊急事態宣言が出されたのを受けて４月８日から休園したが、解除を受けて約１カ月半ぶりに営業。
ペット保険を扱うアイペット損害保険（東京）が、犬や猫を飼う計１０２５人にペットへの年間支出額を尋ねると、犬の飼い主は「５万円以上１０万円未満」と答えた人が最も多く、猫の飼い主は「５万円未満」との答えが最多だったことが２２日までに分かった。
九州・沖縄の８県では２１日、新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はなかった。感染発表がゼロとなったのは、今月１５日から１週間連続。
実は筆者にも会社員時代があり、当時はちらっと見て捨てていました。そもそも使うことがなかったので用途もわからず、せいぜい年収と源泉所得税額を確認し、「こんなに税金を納めていたのか」としか思わなかったからです。ちなみに源泉徴収税額が納めた税額ではなく、年末調整で過不足を調整した税額であることもしばらくしてから知ったくらいです。
アフリカ南部ジンバブエが二十数年来、着工に向けて尽力してきた石炭火力発電総合施設の巨大プロジェクトが中国から４２億ドル（約４４９０億円）の資金を得て始動する。地球環境問題から世界的に批判が高まる石炭関連のプロジェクトには日米欧の金融機関が既に投資を取りやめ、南アフリカ共和国の銀行も昨年以来融資を縮小しており、中国企業に投資機会が回る。中国企業の多くは政府支援を受けており、気候変動に対する中国の国際的取り組みに対し疑念が深まりそうだ。
経済産業省がクール・ジャパン室を開設したのが、2010年6月だった。本連載のタイトルにあるようにローカリゼーションを自分の分野としているぼくは、クールジャパン戦略がもつ文化とビジネスの掛け合わせに嗅覚を刺激され、同年7月には霞が関の経産省に伺い、彼らの考える方向をインタビューした。
4月20日、原油市場で前代未聞の出来事が起きた。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物価格が、1バレル当たりマイナスを記録したのだ。理由はもちろん、新型コロナウイルスのパンデミックが関係している。世界の人々の移動が制限されたことで、飛行機やクルマに費やされる燃料が減った。企業活動が縮小したことで、石油消費が滞ったのである。
ポストコロナ禍の経済復興に向けた動きが欧州で加速する中、新型コロナウイルスの影響で分断されたサプライチェーン（供給網）を補う新たな輸送ルートが中国と欧州の間に誕生している。事業を維持するために新たな手を打たざるを得なくなった企業側の事情が透けてみえるが、ユーラシアの広大な草原地帯を横断する約１万キロメートルの新ルートの仕掛け人は、ソフトウエアを利用して国際物流をコーディネートする「デジタルフォワーダー」だ。彼らはさまざまな輸送手段の中から顧客に最適な輸送ルートを提供している。
【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に開幕する。会期は２８日まで。本来は３月５日に開幕予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。中国経済の立て直しをはじめ、コロナの初動対応をめぐり圧力を強める米国との「新冷戦」への対処、国内からも批判を受ける習近平指導部の求心力回復など、山積する課題に関し、どのような路線を打ち出すか注目される。国防予算の伸びもコロナ後の世界で覇権を目指す中国の動向を占うポイントだ。
イメージ 新型コロナウイルスの影響により「両親学級・母親学級」が中止となっている。そうした中、不安を感じている妊婦さんに向けて開催されたのが、ベビカム(東京)が4月に実施した「オンライン ベビカム両親学級」。定員に対し …
そごう・西武が、緊急事態宣言が継続されている関東エリアの8店舗について、営業範囲を拡大すると発表した。時間を短縮して営業していた食料品売り場に加えて、5月23日から生活必需品の売り場の営業を再開する。
日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の厳しい資金繰りを支える新たな制度の導入を決めます。