新型コロナウイルスの第2波への備えが注目される中、東京の大手企業が社員の不安を払しょくしようと、新型コロナウイルスに感染したことがあるかなどを調べる抗体検査を、会社が費用の一部を負担して受けられる仕組みを新たに導入することになりました。
緊急事態宣言の解除に伴って、首都圏で都立や県立の学校などが来月1日から再開するのを前に、子どもたちは休校の期間中に学校から出された宿題を終わらせようと取り組むなど登校の準備を進めています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、28日までに、国内で感染した人などが136人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて137人となっています。
長野県坂城町の住宅で男女3人が死亡した事件で、35歳の男が家に押し入って住人の2人に拳銃を発砲する様子が目撃されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。倒れていた男の手の近くに拳銃があり、自殺を図ったとみられるということです。
厚生労働省によりますと、27日、フィリピンから到着した40代の男性とインドネシアから到着した30代の男性の合わせて2人が、成田空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。いずれも症状はないということです。空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて172人となりました。
「9月入学」について、文部科学省で、現状では導入は難しいという見方が広がる中、自民党の下村 元文部科学大臣らが会合を開き、来年からの導入に向けて検討を続けるよう政府に求めていくことで一致しました。
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決され、情勢を深く憂慮している」と述べました。
成田空港会社は、航空機の大幅な運休や減便が続いている影響で、来年3月までの業績見通しを初めて「未定」と発表しました。新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、航空業界を取り巻く厳しい状況が浮き彫りとなっています。
28日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。