もう一度言おう、中国がアメリカに「絶対に勝てない」その理由
先週は香港問題に焦点を当てて、中国は米国に「絶対に勝てない」理由を書いた。一言で言えば、米国が香港ドルと米ドルとの交換を停止すれば、香港経済は一発で崩壊してしまうからだ。今週は中国にも目を配って、その続きを書こう。
先週は香港問題に焦点を当てて、中国は米国に「絶対に勝てない」理由を書いた。一言で言えば、米国が香港ドルと米ドルとの交換を停止すれば、香港経済は一発で崩壊してしまうからだ。今週は中国にも目を配って、その続きを書こう。
6月6日、台湾政治史上初の事件が起こった。直轄市である高雄市で韓国瑜市長（62）の罷免（リコール）を問…
鋭い社会風刺画で世界的に知られるアーティスト「バンクシー」が、フランスのパリで起きた同時テロ事件の現場に描いた作品が何者かに盗まれたことをめぐって、イタリアの警察は、中部の農場の住宅で見つかったとして、作品を公開しました。
「若草物語」は女性の自立と家族愛を描いた名作小説。映画『スト―リー・オブ・マイライフ／わたしの若草物語』公開で注目が集まる「若草物語」の魅力とその歴史を、翻訳者・谷口由美子氏が解説する。
コロナパンデミックはアメリカの生活をどう変えているのか？ 「SWAT」などに出演する俳優のサニー斎藤が綴る。
新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。
小学校低学年だった次女が、「学校中で日本語がしゃべれるのは、ボクとナナちゃん（長女）だけなんだよ！ すごいよね！」と言う。はじめは何がすごいのかよくわからなかった。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、漫画家のはすみとしこさんや、その投稿をリツイートした人々を名誉毀損で提訴した。
『女帝 小池百合子』（石井妙子・文藝春秋）を読了した。政界を上り詰め、今は東京都知事の職にある小池氏。その等身大の姿を描いた渾身のノンフィクションだ。短い期間とはいえ、防衛相と記者という立場で小池氏と接した私の読後感は、共感を意味する「やはり」のひと言に尽きる。
米国、英国、カナダ、豪州は5月28日、共同声明を発出。同日に中国が全国人民代表大会で導入方針を採択した国家安全法について、強い懸念を示した。国家安全法によって、香港の繁栄の基盤となっている一国二制度や高度の自治が完全に終わりを告げるのではないかという懸念だ。だが共同通信の報道（6月7日）によれば、日本はこの共同声明に意識的に加わらなかったというのだ。
中学二年生、道端たんぽぽ。幸せな毎日が続くことを信じ切っていた…。しかし、突如日常は崩壊した。「無作為選出対象者無視法」…通称“くにはちぶ”と呼ばれる法律の対象者に選ばれ、日本中全国民から“無視”をされることになったたんぽぽ。友達からも、家族からさえも…。戦慄のサバイバル・サスペンス開幕——。
メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている…
6月5日に米労働省が発表した5月の雇用統計は驚くべき内容となった。相場への影響が大きいとされる非農業…
コロナ後により顕著になった大国間の対立。国連事務次長の中満泉さんはこうした状況を危惧しながらも、今軍事力に頼る安全保障には限界があると指摘する。人間の安全保障を打ち出している日本にはまだまだできることがある、とも語る。
11日のニューヨーク株式市場は、急落しました。このところの株価上昇の反動とも言えますが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのではないかと、景気の先行きへの懸念が一気に強まり、ダウ平均株価は1860ドル下落し、値下がり幅は過去4番目の大きさとなりました。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の…
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。
AI時代においても、子育てに「欠かしてはいけないもの」があるそうなのですが――
この記事の取材をしたのは5月中旬。多くの人と同じく、筆者は自宅のある愛知県蒲郡市から出られずにいた…
新型コロナウイルスで大打撃を受けたイタリアでも、6月3日から大幅に移動制限が緩和され、苦しみを乗り越え、経済回復への長い道のりを歩み始めた。営業時間を無制限にしたり特売セールを活用して巻き返しを狙うイタリアの商店・企業の今を、イタリア在住のライター・田島麻美氏が報告する。
2020年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、収束に向けてようやく明るい兆しも見…
有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、環境省が全国の河川や地下水などを調べたところ、13都府県の37地点で暫定目標値を超えていることが分かりました。飲料用の水としては使われていないということで、環境省は今後、排出源の特定を進めることにしています。
東京 八王子市で拳銃のようなものを発砲して死亡した高校生の自宅から見つかった銃弾のようなものや自動式拳銃に弾を装填（そうてん）するためのマガジンなどは、タンスの奥など見つかりにくい場所に保管されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。家族は気付かなかったということで、警視庁が入手ルートを調べています。
総務省が6月5日に発表した4月の家計調査によると、「2人以上の世帯」の1世帯当たりの消費支出は実質で前…
東京都は12日、休業要請などの緩和を進め、居酒屋など飲食店の営業は午前0時まで可能になり、さらに今月19日からは要請が事実上、全面的に解除されます。都は、感染拡大の防止策を講じて第2波を抑えることで、経済社会活動を着実に回復させたい考えです。