銀行の収益源増加へ 出資の規制緩和を検討 金融庁
低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。
低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。
5月初の日経平均株価はまだ2万円近辺にいた。だが、それからわずか1カ月で2万1000円、2万2000円と1000円…
先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10-12月期の▲7.1%(年率換算)から累計すると、今年4-6月期までに▲40%程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間8日午前3時半時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で695万2505人で、亡くなった人は40万人を超え、40万1087人となっています。
2020年4月13日に発表され、6月の発売が予定されているトヨタの新型「ハリアー」。ショールームで実車にお…
「無痛分娩」で起きた医療事故による悲劇。亡くなったのは長村千惠さん(享年31)=写真 。千惠さんは、第2子の誕生を心待ちしていたが、17年1月10日、産婦人科医院「老木レディスクリニック2」(大阪府和泉市)で第2子の無痛分娩中、呼吸が停止した。医師はいったん不起訴になったが、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて検察が再捜査を実施。検察は近く、起訴するかどうかの最終判断を下す見込みだ。
日本はこれからどこへ向かっていくのか、今あらためて考え、議論するときが来ている。国民民主党の代表代行を務める、古川元久 元国家戦略担当相と、『未来の年表』シリーズの著者であり、このほど『「2020」後 新しい日本の話をしよう』(講談社刊)を上梓した河合雅司氏に話を聞いた。
還暦を超え、仕事、カネ、家族とどう向き合うべきか―。この未曽有の緊急事態を経て、改めて人生と向きあおうとするあなたに、「人生100年時代」を力強く生きる出口流の考え方を紹介しよう。
「国民国家」としての中国、「国民国家の空白地帯」としての香港、そして香港で昨今起きていることが国民国家という観点でどのように説明されるか議論したい。
豚が日光を浴びたり、泥遊びをしたり、自由に動いて健康に育つ放牧養豚――。産業価値も高まっているが、その放牧養豚が消されようとしている。
コロナショック、誰がこれだけの急速な株価回復を想像できただろうか。
8分46秒。ミネソタ州ミネアポリスの警察官デレク・ショーヴィンが、ジョージ・フロイドの首を膝で圧迫し続けた時間である。ショーヴィンは当初、第3級殺人罪と第2級過失致死罪で起訴された。その後、第2級殺人罪に変更され、現場にいた他の3名の警察官も起訴されるに至った。
筆者が最も違和感を抱くのは、「マスク」の役割についてです。今回のコロナ禍で、日本人はこぞってマスクを買い求め、品不足による混乱が社会問題となりました。その様子を見て、筆者は香港デモで利用されていた、「小道具としてのマスク」を思い浮かべたのです。
アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられ、死亡した事件を受けて、タイでは、オンラインのテレビ会議システムを使った抗議活動が呼びかけられ、参加者が、男性を追悼するとともに、人種差別への反対を訴えました。
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。コ…
コロナ終息後、世界各国の政府は経済運営において大きな変更を迫られそうだ。それは金利、為替、資本移動…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月以降、36都府県の知事会見で新たに手話通訳が配置され、すべての都道府県で通訳が導入されたことがNHKの取材でわかりました。その一方で、クラスターなどの専門用語は手話の表現方法が統一されていないため、聴覚障害者からは、分かりにくいという声が出ていて、改善に向けた取り組みが各地で進められています。
コロナ禍で多くの企業が採用活動を絞る一方、「在宅勤務で自社の脆弱さを痛感した」「オンライン中心でも十分働ける」などの理由から転職活動に踏み切る人たちも。コロナを機に様変わりした求人市場の最新動向を、転職エージェントの森本千賀子さんに聞く。
第8条の5空襲により建築物に火災の危険を生じたときはその管理者、所有者、居住者その他の命令をもって定…
AIやIoTといったテクノロジーの進歩により、アメリカ・中国を中心に広がる「デジタルシフト」。世界的にも注目されているこの流れは、今や「第四次産業革命」とも呼ばれるほどだ。そんななかで生まれる新しいビジネスは、いったいどんな着眼点で生み出されているのだろうか?
「5Gで地方が大きく変わる」。「地方創生」の第一人者として知られる大南信也・認定特定非営利活動法人グ…
「5月は家賃を遅れずに払えるだろうか、従業員の皆さんにお給料を払えるだろうかと、今はそのことで頭が…
国会の会期末が来週17日に控える中、新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案が8日、審議入りします。10日には衆議院予算委員会で採決が行われることになっていて、参議院での審議も経て、今週中に成立する見通しです。
ドイツのメルケル政権は6月3日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を7月から12月末までの半年間、…
沖縄県議会議員選挙で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する玉城知事を支持する県政与党が過半数を維持したものの、政府は、辺野古への移設が唯一の解決策だとする方針は変わらないとして、引き続き、移設計画を進めていきたい考えです。