【近ごろ都に流行るもの】知的・精神障害の受け皿「特例子会社」の今

社会参加を果たそうとする「チャレンジド」（米国発祥の障害者の新呼称）が増えている。令和元年の雇用障害者数（民間企業）は前年より２万５８３９人増えて５６万６０８人（厚生労働省）と過去最高を更新。一昨年４月に企業の法定雇用率が２％から２．２％に引き上げられた影響で、障害者の雇用促進・安定を図るために設立される「特例子会社」という就業の受け皿が広がっている。企業側にとっては障害者の採用が親会社と企業グループの雇用率に反映されるというメリットがあり、障害の特性が仕事によっては強みになる場合もあるという。そんな職場の今を、上下２回に分けてリポートする。