「赤字事業だ」給付金事業を受託の協議会が会見、疑惑を否定

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が８日夜、東京都内で記者会見した。協議会をめぐっては、野党などが「事業の執行体制が不透明だ」などと連日追及しているが、協議会の代表理事に同日就任した大久保裕一氏は「活動について説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省し、少しでもご理解いただける努力をしていく」と陳謝した。