ＩＴ企業の免責「不可欠」　米３社トップが議会証言へ　ＳＮＳの「表現の自由」問う

【ワシントン＝塩原永久】フェイスブックなど米ＩＴ大手３社の経営トップが２８日、米議会公聴会に出席した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）運営企業が投稿を削除したり注記を加えたりしても免責される根拠となる通信品位法２３０条の見直しが論点となり、トップらは同条がインターネット上の「表現の自由」にとって「不可欠だ」と証言した。大統領選を目前に控えるトランプ米大統領は運営企業が保守的な意見表明を抑圧していると批判してきた。公聴会では議員からも「検閲に当たる」との懸念が表明された。