【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ
この夏に開催が予定されていた東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、1年程度延期されることになった。感染拡大が収まらない現状をかんがみれば、妥当な判断である。
この夏に開催が予定されていた東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、1年程度延期されることになった。感染拡大が収まらない現状をかんがみれば、妥当な判断である。
茂木敏充外相ら先進7カ国(G7)の外相は25日夜、テレビ会議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入国制限などの水際対策について連携を確認し、治療薬やワクチンの開発でも国際的な協力が必要との認識で一致した。茂木氏は東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期について説明し、各国から支持を得た。
安倍晋三首相と25日に電話で会談したトランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大による今夏の東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期に関し「(五輪を)一緒に見たい」と述べ、来年の五輪に合わせ訪日する意向を示していたことが分かった。
ロシアなどで収集した戦没者遺骨取り違え問題で、厚生労働省の外部有識者による専門技術チームが25日、ロシア・シベリア地域で遺骨収集した埋葬地9カ所のうち、460人分のあった7カ所は日本人を埋葬の主体としていなかったと結論付ける報告書をまとめた。
埼玉県は25日、所沢市の無職の70代女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。23日に陽性が確認された同市在住の60代男性の妻で、女性は症状がない無症状病原体保有者という。25日に県内の医療機関に入院した。
気象庁は25日以降、国内で震度5弱以上の地震を観測したり大津波警報を発表したりした場合、緊急記者会見を動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネル「気象庁/JMA」でライブ配信する。危機感を伝え、命を守る防災行動を取ってもらうのが狙い。
外務省は25日、新型コロナウイルスの感染が拡大するアイルランド、スウェーデン、ポルトガルに対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げ、渡航中止を勧告した。東南アジアや中東など計11カ国を不要不急の渡航自粛を求める「レベル2」とした。
栃木県は25日、新型コロナウイルス感染者が新たに4人判明したと発表した。いずれもすでに感染がわかっている患者との接点や関連が疑われ、行動歴などを詳しく調べている。4人の症状は重くない。同県での感染者は計10人となった。
【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は25日、国営テレビで演説し、新型コロナウイルス対策を理由に、憲法改正の是非を問う国民投票を予定日だった4月22日から延期する必要があると表明した。ロシア経済の悪化観測が出ている中、プーチン政権は求心力が低下する前に国民投票を済ませて改憲を果たす構えだった。しかし国民投票を通じて感染が拡大した場合、政権批判の強まりを招くなど、政権にとってより痛手になると判断したもようだ。
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。