【主張】生活必需品 安定供給で外出自粛促せ
新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に緊急事態が宣言され、政府や自治体は外出自粛を求めている。外出を必要最低限に抑えてもらうためにも、食料品を含む生活必需品は安定的に供給されなければならない。
新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に緊急事態が宣言され、政府や自治体は外出自粛を求めている。外出を必要最低限に抑えてもらうためにも、食料品を含む生活必需品は安定的に供給されなければならない。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の震源地となった中国湖北省武漢市の封鎖措置が2カ月半ぶりに解除された。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を受け、東京都が休業を要請する対象から百貨店の食品売り場や理髪店などを外す方向で最終調整していることが9日、都関係者への取材で分かった。居酒屋は短縮営業を要請する方針。小池百合子知事は同日、西村康稔経済再生担当相と会談。報道陣に「感染拡大防止の目的に向けた方法論で共通の認識に達した」と述べ、10日に休業要請の具体的な内容を発表、同日以降に実施する意向を示した。
東京消防庁は9日、深川消防署森下出張所に勤務する救急隊員の30代男性が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同庁職員の感染が確認されたのは初めて。
米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、新型コロナウイルスの悪影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化し、最大2兆3千億ドル(約250兆円)を資金供給すると発表した。企業や州政府に融資する仕組みも設け、市場の安定化を目指す。
京都府が特措法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に京都府を追加するよう、政府に要請する方針を固めたことが9日、わかった。京都府の感染者は同日、165人となったほか初の死者も確認され、感染が広がっていた。
大阪府は9日夜、府内で新たに感染が確認された92人のうち、感染経路不明者が79人に上ると発表した。聞き取りができていない陽性者28人を含む。陽性確認のための検査件数は341件。陽性率は前日比14・1ポイント増の27%で、これまでで最も高い。
NHKから国民を守る党(N国党)を離党した東京都中央区議を脅したり、不正取得したNHK契約世帯の個人情報を拡散するとNHK側に迫ったりしたとして、東京地検は9日、脅迫や不正競争防止法違反などの罪で、N国党の立花孝志党首(52)を在宅起訴した。
広島県で9~11月に開かれる国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」の総合ディレクターを務めていた中尾浩治氏(73)が9日、広島市で記者会見し、3月末で辞任したと明らかにした。
駅のホームで女性に抱き付いたとして、警視庁竹の塚署は東京都迷惑防止条例違反の疑いで、東京国税局の調査部に所属する50代の男性職員を現行犯逮捕した。逮捕は6日。8日に釈放されている。
「当面の間、休業させていただきます」 臨時休業や営業時間の短縮を知らせる張り紙とともに、シャッターが下りた店舗が並んだ大阪・ミナミの心斎橋筋、戎橋筋商店街。新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛で、観光客の姿はなく、日中も人はまばらだ。
東京都で新型コロナウイルスに感染した疑いのあるケースが北海道で相次いで確認されたことを受け、北海道の鈴木直道知事は9日の臨時記者会見で、政府による緊急事態宣言の対象地域から地方への移動自粛について、注意喚起を徹底するよう赤羽一嘉国土交通相らに要請したことを明らかにした。
経済産業省は9日、同省の本省に勤務する30代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面、自宅療養させる。梶山弘志経産相ら部署の外部とは接点はないという。
新型コロナウイルスの感染者が相次いでいるバスケットボール男子のBリーグ1部(B1)大阪は9日、新たに選手4人の感染が判明したと発表した。これでチームの感染者は選手11人、関係者1人の計12人に拡大。クラスター(感染者集団)が発生した可能性がある。
京都府は9日、新型コロナウイルスに感染し、感染症指定医療機関に入院していた京都市在住の60代男性が死亡したと発表した。府内で新型コロナウイルスにより亡くなった人は初めて。男性には糖尿病と肺気腫の基礎疾患があったという。
神奈川県では、警察官や看護師ら男女計28人の新型コロナウイルス感染が確認され、9日に県、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市がそれぞれ発表した。県4人▽横浜市7人▽川崎市11人▽横須賀市2人▽藤沢市4人-の計28人。