安倍晋三首相が中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の対象区域を７都府県から全都道府県へ広げた。期間は大型連休最終日の５月６日のままとした。
国内では１７日、新たに５５２人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は９８２６人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると１万５５２人。死者は１６人増え、計２２０人となった。死者の都道府県別の内訳は東京７人、北海道２人、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、大阪、兵庫、福岡が各１人。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
約２７００店が軒を連ねる東北最大の繁華街「国分町」（仙台市青葉区）の関係者は、緊急事態宣言の対象拡大に対して不安を抱えている。飲食店などを経営する個人事業主らは１７日、宮城県と仙台市に対し、店舗の賃料の補助を求める要望書を提出。５４２店舗分の署名が集まったという。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された背景には、地方での感染者の増加が大都市圏より脆弱（ぜいじゃく）な医療現場を圧迫しているとの危機感がある。最初に宣言が発令された大都市圏から帰省や旅行で地方に移った「コロナ疎開」により、感染が広まったとの指摘もあり、専門家は「感染収束には、全国同時の宣言は欠かせない」と指摘する。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の先行７都府県で、高齢者が自宅から施設に行く通所介護（デイサービス）や短期宿泊（ショートステイ）の２６０事業所が休業していることが、厚生労働省の調査で分かった。休業でサービスを受けられなくなると、高齢者や自宅で支える家族への影響は大きい。入浴や食事など家族の負担が増え、高齢者自身も外出機会がなくなり体調を崩す恐れがある。緊急事態宣言の全国への拡大により休業する事業所が増加しそうだ。
フィリピン軍によると、南部スルー諸島のホロ島パティクルで１７日、軍とイスラム過激派アブサヤフが交戦し、軍の兵士１１人が死亡、１４人が負傷した。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令後、東京２３区内で一般道の渋滞が３割ほど減ったことが１７日、警視庁への取材で分かった。交通事故も減少傾向で、外出自粛が影響した可能性がある。
新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相が１７日に正式に明らかにした全国民への１０万円給付。当初は減収世帯に限り３０万円を給付する案が浮上していたが、手続きに時間がかかるなどの理由で方針転換した形だ。「ありがたい」「もっと困っている人に」。所得制限を設けない一律給付に対し、賛否が分かれた。
北海道警函館中央署は１７日、函館市の新函館農業協同組合函館支店の店舗内で「俺コロナ」などと言って臨時休業させたとして、威力業務妨害の疑いで、七飯町峠下の自称・無職、三浦忍容疑者（６１）を逮捕した。
岩手県警は１７日、自宅で夫を殺害したとして、殺人容疑で同県久慈市栄町の自称事務員、吉田知恵子容疑者（４５）を逮捕した。吉田容疑者から「夫を殺害した」という内容のメールが親族にあり事件が発覚した。
海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）の第４航空群司令部は１７日、部下に頭突きをするなどのパワハラをしたとして、基地隊所属の５０代幹部自衛官を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。
国土交通省は１７日、令和元年度に届け出があった自動車リコールが１０５３万４４９４台に上り、昭和４４年に制度が始まって以降、３番目の多さだったと発表した。
ＮＴＴドコモとソフトバンクは１７日、販売店での業務を２１日から５月６日まで縮小すると発表した。店頭ではスマートフォンの修理や新規契約といった通信サービス利用に必要な業務に限定し、それ以外の手続きは原則、ウェブサイトで受け付ける。ソフトバンクはウェブ上で機種変更や新規契約をする際にかかる３千円の事務手数料を無料にして、オンライン手続きの積極的な活用を促す。
１７日の中国・上海の株式市場は、経済活動再開への期待感から買いが先行し、代表的な指標である上海総合指数が前日比０・６６％上昇した。約１カ月ぶりの高値。この日発表された中国の２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が四半期ベースで初めてマイナスとなったが、影響は限定的だった。
政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国に広げたことを受け、栃木県は１７日、法律に基づき遊興施設などの１８日からの休業を要請する「緊急事態措置」を発表した。今後、要請に協力する事業者への金銭的支援を検討する。また、不要不急の外出の自粛要請と県立学校の授業休止について、今月２２日までとしていた期間を５月６日まで延長することも決めた。
荘司美代子さん（しょうじ・みよこ、本名・田中美代子＝たなか・みよこ＝舞台俳優、声優）７日、脳出血のため東京都杉並区の自宅で死去、８３歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行った。喪主は長男、玄朗（げんろう）氏。