【主張】コロナ退院者 復帰が「回復の力」になる
新型コロナウイルスの国内感染者が増え続けるなか、感染後の療養を経て退院した人も1400人を超えた。
新型コロナウイルスの国内感染者が増え続けるなか、感染後の療養を経て退院した人も1400人を超えた。
緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は、対象7都府県の企業に対しても、出勤者を最低7割減らすよう求めた。通勤時の混雑はかなり緩和されたが、それでも多くの人が出社している。
警視庁は15日、東京都府中市の警察学校に入校している女性巡査(20)が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表した。入校中の学生ら約1200人が学生寮で自室待機となっている。
日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15日から当面の間、宅配便ゆうパックなどについて当日の再配達を取りやめると発表した。再配達を申し込む場合は、配達希望日の前日までに電話やインターネットで手続きする。集荷の依頼も前日までの予約制に変更する。
立憲民主党など野党は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が及ぶ中、世論を気にして国会議員歳費の2割削減に合意した格好だ。3月に2割削減を提案した日本維新の会は「これまで見向きもしなかったのに風向きが変われば一変するのか」と批判。国民民主党の一部議員は調整不足と反発し、足並みも乱れている。
自民党と立憲民主党は14日、国会議員の給与にあたる歳費を1年間、2割削減することで合意した。各党との協議を経て、5月から実施したい考えだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗や施設などが休業を余儀なくされている中、「厚待遇」との批判をかわす狙いも透ける。歳費をめぐっては、平成23年3月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月50万円削減した例がある。
東京都立墨東(ぼくとう)病院(墨田区)は14日、一般病棟で入院していた患者ら4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。別の患者1人と、看護師ら医療スタッフ3人にも発熱などの症状が出ている。接触した医師や看護師ら約40人を2週間の自宅待機とし、検査を進める。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場が失われているアーティストらについて、東京都が独自の支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。
J1札幌は14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、トップチームの練習を1週間程度取りやめることを明らかにした。選手は自宅待機とし、再開後は時間差をつけて少人数ごとに練習する予定という。
プロ野球日本ハムと阪神で活躍した片岡篤史氏(50)が14日、新型コロナウイルスに感染したことを動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかにした。鼻にチューブを通した姿で「コロナウイルスに感染してしまい、4月8日から入院しています」と弱った声で語り、「今まで以上に十分、予防していただいて、感染されないようにしてください」と呼び掛けた。
群馬県は14日夜、県内に住む30~60代の男女6人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。また、いずれも同県伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和の苑」の入居者で、入院中だった80代の男性2人が死亡した。
新型コロナウイルス感染抑制策として、オーストリア政府が行っていた商店などの営業規制が14日、一部緩和された。これまで営業を続けていたスーパーなど生活必需品関連の店舗に加え、ホームセンターや各種小規模店舗の開店が認められた。
奈良県は14日、県内の男性3人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症。県内の感染確認は47人となった。
関西電力は13日、令和2年3月期連結決算の発表を4月28日から5月12日に延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によって在宅勤務する社員を拡大させたためで、同社は「決算手続きの対応に万全を期すため」と説明している。
14日告示された衆院静岡4区補欠選挙は新型コロナウイルスの影響で普段の舌戦は影を潜め、静かな選挙戦がスタートした。各陣営が出陣式を中止する中、候補者は有権者との握手を控え、第一声も支持者を動員せず、聴衆がほとんどいない“無観客”の状態で声をからした。陣営関係者は「手応えがつかみにくい」と困惑している。